要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

国土交通省が所管する国土技術政策の企画立案と密接に関係のある総合的な調査、研究開発に必要となる研究施設の適正な維持管理（執務環境を含む）のための改修を図る。 令和４年度は、実大トンネル実験施設照明設備等更新等を実施した。

女性に対する暴力の根絶に向け「女性に対する暴力をなくす運動」を国民運動として実施し、広報啓発を強化するとともに、「若年層の性暴力被害予防月間」をはじめとする若年層を対象とした予防啓発の促進等、社会情勢の変化に対応した個別課題への取組を進める。また、女性に対する暴力の被害者支援等の取組を促進するため、地方公共団体や民間の支援者等に対し、研修を行うとともに、支援の実態について調査等を行う。さらに、性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金を通して、地方公共団体による、性暴力・配偶者暴力被害者等への支援の取組を促進する。

【補助対象経費】 スクールバス･ボート等購入費、遠距離通学費等、保健管理費及び離島高校生就学支援費に要する経費について、都道府県及び市町村が負担する場合に国がその一部を補助する。 【補助率】 1/2、1/3、2/3

５大基幹産業（化学・輸送・電機・機械・金属）の競争力強化に直結する４つの材料領域（磁性材料・電子材料・触媒電池材料・構造材料）を特定し、トップレベルの研究者集団により、元素の機能の理論的解明から新材料の創製、特性評価までを一体的に推進する研究拠点を形成する。本事業では、我が国の資源制約を克服し、産業競争力を強化するため、５つのフォーカス領域（代替・減量・循環・規制・新機能）に着目して、大規模先端研究施設群（Spring-8, J-PARC等）をフル活用することで、学理構築から機能材料試作までを着実に推進する。

長期間相続登記等が未了となっている土地について、登記官が当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を調査し、当該者に対して直接的な相続登記の促しを行うことによって当該土地の解消を図るとともに、調査結果により判明した所有者等に対して登記官が相続登記を促すことにより相続登記の促進を図る。また、表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていないことにより所有者が不明となっている表題部所有者不明土地について、登記官が表題部所有者を探索・特定することによって当該土地の解消を図る。

【2026年度当初予算】 １　漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業（補助率：定額・１／２以内） 　　　漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する以下の活動や、活動に併せて実施する国民の多面的機能の理解・増進につながる教育・学習に資する取組について支援 ア　環境・生態系保全： 藻場・干潟等の保全、漂流漂着物等回収・処理、内水面の生態系の維持・保全等 イ 　海の安全確保：国境・水域の監視、海の監視ネットワークの強化及び海難救助等　　　 ２　漁場生産力・水産多面的機能強化対策支援事業（委託事業） 　　多面的機能の強化に資する漁業者等の活動について、講習会の開催や専門員の派遣等による関係者への技術サポートのほか、民間企業との連携促進や事業の評価・検証を実施 【2025度補正予算】 　漁業者等が緊急的に行う藻場、干潟、サンゴ礁、ヨシ帯、内水面等の環境・生態系の保全活動について支援

上記の事業の目的、現状・課題を踏まえ、福島国際研究教育機構のもと、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究に取り組む。 農林水産業分野については、福島をはじめ東北の復興を実現するため、労働力不足や環境負荷低減などの課題解決に向け、スマート農業技術を活用した超省力生産システムの確立、再生可能エネルギーを活用した地産地消型エネルギーシステムの構築、新たな農林水産資源の生産・開発等を進め、若者から高齢者まで誰もが取り組みやすい超省力・高付加価値で持続可能な先進農業を実現する。

都道府県・指定都市・中核市が、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対し、生活に必要な資金やその子の修学に必要な資金等について貸付けを行うため、母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定により、都道府県・指定都市・中核市が行う資金の貸付けに必要な原資を国が貸し付けるものである。 ・貸付先：都道府県・指定都市・中核市 ・貸付率：2／3

がん医療に携わる医療従事者を対象とした以下の①～⑤の事業に対し委託費を、⑥の事業については補助金を交付。①がん等における新たな緩和ケア研修等事業:がん等の診療に携わる医師等に対し、緩和ケア研修会の開催、国民に対して普及啓発等を行う。②がんのゲノム医療従事者研修事業:がん診療連携拠点病院等の医療従事者を対象に研修を実施する。がん相談支援センターでゲノム医療に関する相談の対応方法を検討する。③小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業:小児がん拠点病院等において長期フォローアップを担当する他職種協働チームを育成するためのテキスト等を作成し、研修を行う。④国立がん研究センター委託費：たばこ規制に関する情報収集・分析、がん登録DBの運用、がん診療連携拠点病院の対応状況のフォローアップ、「地域緩和ケア連携調整員」の育成、がん検診の取組等の実態把握及びがん患者遺族を対象とした調査の実施等⑤がん総合相談に携わる者に対する研修事業：実態調査及び研修プログラムの改訂等を実施しピア・サポート体制の強化を図る。⑥希少がん診断のための病理医育成事業 【補助率】10/10: 病理診断の質の向上のため、病理画像を収集し、収集された画像を用いた人材育成を実施する。

デジタル田園都市国家構想の先導役として、スーパーシティ型国家戦略特区に指定された茨城県つくば市及び大阪府大阪市と、デジタル田園健康特区に指定された石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県吉備中央町において、移動・物流、医療・介護、子育てなど様々な分野の地域課題の解決を目指し、大胆な規制改革を伴ったデータ連携や先端的サービスを実現するための調査等を行う。

・クリエイターが、高品質な放送コンテンツの製作に活用する、先進的設備等※の利用・導入に要する経費を支援するとともに、製作されたコンテンツの海外展開を支援する。 ※4K、 VFX、３DCG、AI技術を活用したシステム（制作プロセスにおいて、映像・音声等の品質向上に資するもの）等の先進的な設備又は放送機材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・（１）クリエイター等に対し、海外事業者による講習・指導、海外への研修派遣等を行い、海外展開において求められる製作ノウハウ・権利処理等を理解できるマニュアルを作成するとともに、（２）高品質コンテンツの製作に必要となる技術スキル等の研修機会を提供し、基準を策定する。 ・クリエイターに対して、海外各市場の状況や特徴、放送コンテンツ展開に係るコンタクト等を提供するための調査を実施する。 （概算要求提出時点（８月末時点の記載））

準公共・相互連携分野において、個々のサービス利用時におけるワンスオンリーを実現するため、データの取扱いルールを含めたアーキテクチャを設計した上で、各分野におけるデータ連携基盤の構築等を進める。 各準公共分野において提供されている優れたサービスについて、サービスカタログの形で整理して公表するなどの取組を進め、好事例を横展開していく仕組みとして定着させる。 ※ 準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第39条第2項第13号に基づく特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野）とする。

陸上自衛隊において各種事態への即応・実効的対処能力を向上させるため、特殊車両等の施設器材を整備するものである。

①空港における脱炭素化促進事業 駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、APU（補助動力装置）等から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPUに切り替えるため、GPUの導入に対する補助を行い、利用を促進することで空港のカーボンニュートラル化に貢献する。 また、空港内専用車両について、ガソリン型からEV・FCV型へ切り替えるため、EV・FCVの空港内専用車両の導入に対する補助を行い、空港内のカーボンニュートラル化に貢献する。 ②港湾における脱炭素化促進事業 コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型・BEV型トランスファークレーン、ハイブリッド型・BEV型ストラドルキャリア等の荷役機械、船舶へ電力を供給する設備等の導入に対して補助することにより、港湾のカーボンニュートラル化を促進する。 また、水素サプライチェーンの拠点としての整備が進みつつある港湾において、その水素エネルギーを活用して脱炭素化を進めるため、電動化が困難な荷役機械を水素内燃機関化するモデルの構築を行うための実証を行う。 ③海事分野における脱炭素化促進事業 LNG燃料やメタノール燃料を使用した脱炭素化推進システム及び省CO2技術を組み合わせた先進的なシステムの実用化を支援することにより、更なるCO2排出量の削減を実現するとともに、推進システムの低コスト化にも貢献する。 また、プロペラ等の舶用部品の製造プロセスの脱炭素化を推進するため、従来鋳物の製造に使用されている高炉から脱炭素化に資する電気炉への転換等により、鋳物製造工程の省CO2化を実現する設備投資補助を行い、電気炉で製造した製品の品質確保に関する調査を行うとともに、 多くの舶用工業事業者は地方に点在しているため、自治体と連携して、脱炭素化のモデル事業を水平展開するための調査を行う。 ④フォークリフトの燃料電池化促進事業 フォークリフトの燃料電池化を集中的に支援することにより、フォークリフトの脱炭素化を進めるとともに、水素需要を拡大し、水素社会の実現に貢献する。また、導入支援を継続することで、車両の価格低減を図り、価格競争力を高める。

医学生及び医学系大学院生に対して、大学病院を活用しＴＡ、ＲＡ、ＳＡとして教育研究に参画する機会を創出する取組や、教育支援者の活用による大学病院での診療参加型臨床実習の充実に係る取組を行うなど、医師を養成する大学を拠点とし、高度な臨床教育・研究に関する知識・技能等を有する医師養成の促進を支援する。

気象業務への実用的技術の提供のため、台風・集中豪雨等対策、気候変動・地球環境対策及び地震・津波・火山対策の強化に関する基盤的研究、課題解決型研究、応用研究を、最新の科学技術を反映した世界最高の技術水準で遂行する。

独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが施工する施設の整備費。平成22年度からの整備内容は次のとおり。 　・研究所本館老朽配管更新整備（平成22年度～平成23年度） 　・小型実験動物棟新築整備（平成22年度～平成24年度） 　・教育研修棟新築等整備（平成24年度～平成26年度） 　・ヒートポンプチラ－更新整備（平成26年度） 　・排ガス処理装置整備（平成26年度） 　・屋上防水等整備（平成26年度） 　・リハビリ棟整備（平成28年度～平成29年度） 　・実験動物研究棟空調設備等整備（平成29年度） 　・実験動物研究棟老朽配管等更新工事（平成30年度～令和2年度） 　・老朽水道管工事（令和元年度～令和2年度） 　・研究所本館中央監視改修工事（令和元年度～令和2年度） 　・第一・第二井戸改修工事（令和元年度～令和2年度） 　・受変電設備他更新整備工事（令和2年度）～（令和3年度（予定）） 　・研究所本館他屋上防水整備工事（令和2年度） 　・ゲノム解析センター及び研究所２号館建替整備工事（令和３年度～令和６年度（予定））

「生産性」「空間の移動」分野において、AI技術の実証、導入推進、基盤技術開発を行い、エネルギー需給の高度化に貢献する（１）（２）の取組と、ものづくり現場に蓄積されてきた「熟練者の技・暗黙知」の伝承・効率的活用を支えるAI技術を開発し、生産性向上による省エネ化を実現する（３）の取組を行う。※（１）AI技術の社会実装に向けたアジャイル型研究開発・実証は令和４年度終了 （２）導入加速化基盤技術開発：AI技術を適用させる業務分析、データ整備、AIモジュール開発における学習等を加速させる基盤技術を開発し、 AI技術を現場導入する期間を短縮する。成果普及および機能向上の目的でアワードを実施します。※1テーマは令和４年度終了 （３）ものづくり現場のAI：ものづくり現場において、人の判断を支援するAI技術の活用により、設計、加工等の工程における生産性向上を目指す。

福島国際研究教育機構（F-REI）に対して、文部科学省所管の放射線科学・創薬医療分野及び環境動態分野における研究開発等に必要な資金を補助するもの。具体的には、F-REIは、放射線科学・創薬医療分野においては、オールジャパンの研究推進体制を構築し、放射線科学に関する基礎基盤研究や、放射性同位元素の先端的な医療利用及び創薬技術開発を推進するとともに、環境動態分野においては、生活圏での被ばく線量に係るリスクの総合的評価（環境放射能アセスメント）及び住民との対話を実施するもの。また、これらの分野について研究内容の進捗管理等を実施するもの。なお、F-REIの研究施設は、これから整備を開始するため、整備が完了するまでの間は、放射線科学・創薬医療分野においては、委託研究を中心に実施していくことになる。

業務災害等によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で学資等の支弁が困難であると認められる者若しくは就労のために子供の保育の必要が認められる者に対し、労働基準監督署において対象者から申請を受けて審査の上、以下の労災就労保育援護費又は労災就学援護費を支給する。 　①小学生・・・・・・・在学者１人につき月額16,000円 　②中学生・・・・・・・在学者１人につき月額21,000円（通信制課程に在学する者にあっては18,000円） 　③高校生等・・・・・・在学者１人につき月額21,000円（通信制課程に在学する者にあっては18,000円） 　④大学生等・・・・・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円） 　⑤専門学校の専攻科・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円） 　⑥保育を要する児童・・保育児１人につき月額9,000円 （※いずれも令和８年４月１日時点の月額） （※事業概要URLの金額は令和７年度時点）