感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業を除く）は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は18億9,929万円、概算要求額は13億4,834万円で、決定額は要求額の140.9%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は16億442万円（決定額の84.5%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は287位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は30億1,073万円で、令和7年度は11億1,143万円（36.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①感染症予防事業費（感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するための消毒・害虫駆除や健康診断、患者の移送等を実施） ②感染症患者入院医療費（感染症患者（結核患者を除く。）の医療等に要する経費の一部を負担することにより、感染症患者に良質かつ適切な医療の提供） ③密入国検疫等事業費（密入国検疫の実施）
事業の概要
【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６１条第３項に規定する事業】 ①感染症予防事業費（都道府県等が感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するために必要な措置を講じる事業に要する経費の一部を負担することにより、公衆衛生上の向上及び増進を図ること）[補助率]１／２ ※事業開始年度：平成11年度 【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６１条第２項に規定する事業】 ②感染症患者入院医療費（都道府県等が負担した感染症患者（結核除く）の医療に要する経費の一部を負担することにより、感染症患者に対し良質かつ適切な医療提供を行うこと）[補助率]３／４ ※事業開始年度：平成11年度 【検疫法第２２条に規定する事業】 ③密入国検疫等事業費（密入国者検疫及び検疫港以外の港等において、保健所長が検疫措置を行うために必要な経費を負担すること）[補助率]定額（１０／１０） ※事業開始年度：昭和56年度
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 14億5,228万円 | 639億154万円 | 大阪府 |
| 令和4年度 (2022年) | 13億5,035万円 | 1,001億9,697万円 | 大阪市 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億4,957万円 | 439億5,806万円 | 大阪市 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億4,905万円 | 30億1,073万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 13億4,834万円 | 18億9,929万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億4,975万円 | 13億4,965万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 18億9,929万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 84.5% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中287位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |