生活保護指導監査委託費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
生活保護指導監査委託費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は18億7,982万円、概算要求額は19億1,400万円で、決定額は要求額の98.2%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は13億2,123万円（決定額の70.3%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は288位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は18億7,460万円で、令和7年度は522万1,000円（0.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
最後のセーフティネットである生活保護制度が、国民の最低生活を保障するというきわめて重要な役割を果たしていることにかんがみ、適正に機能するよう都道府県及び指定都市の本庁の指導監督体制の整備強化を図り、管下福祉事務所に対する不断の査察指導を通じて真に適正な保護の実施を期するための生活保護指導職員を都道府県及び指定都市本庁に配置する。
事業の概要
１．平成10年９月３日厚生省発社援第233号厚生事務次官通知「生活保護指導職員制度の運営について」により都道府県及び指定都市が指定した生活保護指導職員に要する経費を委託費の交付対象とする。 ２．生活保護指導職員は、生活保護法第23条に基づく法定受託事務として、毎年度管内全福祉事務所に対し、平成12年10月25日厚生省社会・援護局長通知「生活保護法施行事務監査の実施について」に基づき指導監査を実施し、濫給防止（不正受給の防止等）、漏給防止（適切な面接相談の実施等）、自立支援について指導する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 18億4,687万円 | 18億9,407万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 18億2,986万円 | 18億6,033万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 17億9,988万円 | 18億5,674万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 18億1,418万円 | 18億7,460万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 19億1,400万円 | 18億7,982万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 18億7,382万円 | 18億4,048万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 18億7,982万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 70.3% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中288位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |