ＡＭＲ対策推進費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ＡＭＲ対策推進費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は17億8,499万円、概算要求額は17億5,324万円で、決定額は要求額の101.8%です。支出先として塩野義製薬株式会社が記載されており、検証できた支出額は10億2,208万円（決定額の57.3%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は291位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は17億1,833万円で、令和7年度は6,666万5,291円（3.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和5年4月7日にとりまとめられた「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン2023-2027（国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議とりまとめ）」に基づき、薬剤耐性に関する各種施策を推進することにより、薬剤耐性感染症の発生・まん延を防止することを目的とする。
事業の概要
①AMR対策を推進するため、国民に対し薬剤耐性や抗微生物薬の適正使用に関する知識や理解を深めるための普及啓発等を行う。 ※事業開始年度：平成29年度 ②薬剤耐性に関する医療・福祉における情報を集約し、医療専門職、福祉従事者等に向けたオンラインでの情報提供や研修機会を提供する機関として臨床情報センターを設置し、医療・介護福祉分野における情報提供や啓発・教育を推進し、薬剤耐性対策の推進を図る。 ※事業開始年度：平成29年度 ③薬剤耐性菌感染症の発生動向調査体制を確立し、問題のある薬剤耐性菌感染症の早期警告や院内感染対策指針の作成、さらには抗生物質の適正使用等の対策を実施する。 ※事業開始年度：平成12年度（平成28年度までは「院内感染対策」事業の一部として実施。） ④企業が国の薬剤耐性対策（販売量の適正水準維持）に協力することで生じる減収に対して、一定額の収入を国が支援すると同時に、抗菌薬の開発を促す。 ※事業開始年度：令和5年度
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億8,707万円 | 4億2,211万円 | .国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 23億1,905万円 | 4億7,189万円 | .国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 17億5,136万円 | 15億6,067万円 | .国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 17億5,223万円 | 17億1,833万円 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 17億5,324万円 | 17億8,499万円 | 塩野義製薬株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 20億9,038万円 | 17億5,324万円 | 塩野義製薬株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 17億8,499万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 57.3% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中291位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |