人口動態調査費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
人口動態調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は16億8,454万円、概算要求額は16億2,153万円で、決定額は要求額の103.9%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は11億8,524万円（決定額の70.4%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は295位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は15億9,530万円で、令和7年度は8,923万5,000円（5.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
行政機関が実施する統計調査において統計法で特に重要と指定されている基幹統計調査の一つに位置付けられている「人口動態調査」を実施し、我が国の人口動態事象（出生、死亡、婚姻、離婚、死産）を恒常的に把握し、厚生労働行政をはじめ各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。
事業の概要
各都道府県・指定都市に対し、厚生統計関係の調査を委託するために必要な厚生統計専任職員を配置するとともに、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）によって全国の市区町村に届け出られる出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、各市区町村において人口動態調査票を作成し、管轄する保健所・都道府県を経由し、毎月、人口動態調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計を行い、調査結果は月報・年報として公表する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 17億4,892万円 | 17億7,106万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 15億781万円 | 16億648万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億9,294万円 | 15億4,431万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 15億1,993万円 | 15億9,530万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 16億2,153万円 | 16億8,454万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 16億6,201万円 | 16億6,577万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 16億8,454万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 70.4% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中295位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |