厚生労働省機構・団体管理室令和7年度 (2025年)事業番号: 018825複数年度追跡可能
産業保健活動総合支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
産業保健活動総合支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は16億5,186万円です。支出先として独立行政法人労働者健康安全機構が記載されています。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は297位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は16億7,205万円で、令和7年度は2,018万5,000円（1.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
16億5,186万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
事業者が使用する労働者の健康管理、健康教育そのほかの健康に関する業務について、事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援することにより、労働者の健康の確保に資すること並びに小規模事業場の事業者及び労働者に対する産業保健サービスの提供による労働者の健康確保を目的とする。
事業の概要
事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 16億5,989万円 | （独）労働者健康安全機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 17億8,887万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 121億8,000万円 | 17億5,866万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 16億7,205万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 16億5,186万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 16億5,074万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 16億5,186万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額の順位 | 1,079件中297位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |