要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

我が国における就業・不就業の状態を明らかにする労働力調査、家計収支の実態を明らかにする家計調査、物価動向を明らかにする小売物価統計調査（消費者物価指数）のほか、個人企業経済調査、科学技術研究調査、サービス産業動態統計調査、家計消費状況調査及び家計消費単身モニター調査といった基幹統計調査及び一般統計調査の実施並びに住民基本台帳人口移動報告や人口推計を含む統計の作成・提供等の事業を実施。 なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。

我が国のがん対策の中核的機関として、がんその他の悪性新生物に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

がんに関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験等の事業。

がんに対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

災害発生時の政府調査団等の派遣等の現地災害対策に必要な業務の実施等

顕在化する様々な社会課題を解決するキーテクノロジーであるＡＩ基盤技術・センシング技術・リモート化技術を実世界のすみずみまで実装させていくために必要となる次世代中核技術開発に取組み、AI技術を根幹とするIntelligence of Things 社会の実現を目指す。具体的には、次世代人工知能の基盤となる人間と協調できるAI、信頼できるAI、容易に構築・導入できるAIに関する技術開発を行う。AI技術とロボット技術を融合させた研究開発成果の社会実装を目指した産学官連携での大規模研究開発を行う。AI技術を中心とした革新的リモート技術の高度化と実用化を目指す研究開発を行う。リアルデータを高精度・安定的・容易に取得可能とする超微小量センサや過酷環境用センサデバイスの開発に加えて、信頼性評価・向上技術の開発を行う。

○　南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害や火山災害等への対応力を国として強化するため、緊急消防援助隊を計画的に増強整備し、より的確かつ迅速な出動及び活動を確保するために消防用車両等設備の充実強化を図る。 ○　補助対象団体は、緊急消防援助隊として登録する地方公共団体（消防本部等） ○　補助対象設備は、 　・ 災害対応特殊消防ポンプ自動車、救助工作車、災害対応特殊救急自動車、救助消防ヘリコプター及び被災地における長期間の活動を安全かつ効果的に行うことを可能にするための支援車等 　・ 地震災害時の人命検索・救助活動に必要な高度探査装置といった高度救助用資機材等 　・ 緊急消防援助隊の活動を円滑にするための消防救急デジタル無線設備 ○　補助率は、総務大臣が定める基準額の１／２

足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石燃料の安定供給体制を確保しつつ、カーボンニュートラル社会において国民生活・経済活動を支えていくこととなる次世代燃料の安定供給を実現していくための技術開発や環境整備等を支援することとし、以下の取組を行う。 （１）次世代燃料の安定供給促進事業 　　合成燃料等の次世代燃料（非化石燃料）の製造手法の確立や安定供給を確保していくための環境整備等を支援。 （２）化石燃料供給事業再構築支援事業 　　化石燃料等製造から非燃料等製造への転換及び化石燃料等製造プロセスの脱炭素化等への転換を支援。 （３）化石燃料等供給体制の強靱化支援事業 　　地域への化石燃料安定供給上重要な油槽所等における大雨・高潮対策を支援。

原子力発電施設等の周辺地域における企業立地支援を通じて、同地域の雇用促進と産業振興を図るため、同地域で雇用を生む新規立地や設備の増設を行った企業に対し、実質的な電気料金の割引となる給付金を最大8年間交付。

既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、住宅やコミュニティ施設などの整備、道路・公園などの公共施設の整備や土地利用の共同化、高度化に資する優良建築物等の整備に対して支援を行う。（補助率１／２、１／３等）。なお、地方公共団体向けの支援については、原則、社会資本整備総合交付金に移行。

開発段階に合わせた４つのフェーズ毎の支援や、重点課題に関する長期的な視点での技術開発を支援する。 (１)個別課題推進スキーム ①FS調査：シーズの事業性や省エネルギー効果の検討等のための事前調査を行う。 ②インキュベーション研究開発：技術開発・導入シナリオの策定等を行う。 ③実用化開発フェーズ：保有技術等をベースとした応用技術開発を行う。 ④実証開発フェーズ：事業化に必要な実証データの取得等を行う。 (２)重点課題推進スキーム 重点テーマに関する技術開発を行う。

他誘導弾等と併用して相手に複雑な対処を強要しつつ、島嶼部及び周辺海域に対する対艦及び対地攻撃可能な長射程を有する新地対艦・地対地精密誘導弾を開発する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

地方公共団体等が設置する感染症指定医療機関、エイズ治療拠点病院、精神科病院等の保健衛生施設等の施設及び設備整備に要する経費を補助する。また、当該保健衛生施設等について、災害により発生した被害を復旧するために必要な経費を補助する。 【補助先】都道府県、市町村、認可法人、医療法人等 【補助率】定額、１０／１０、３／４、２／３、１／２、１／３

本事業は、衛星通信の特徴である広域性、同報性及び耐災害性を生かし、災害現場等から映像伝送を実施するために必要となる衛星通信回線の利用サービスの提供を行う役務契約及び情報通信機器に対する保守委託契約を実施する事業である。 実施内容は、①衛星通信回線の確保、②保守委託契約の２つである。

・土地の返還に関する事業（北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設、キャンプ桑江の海軍病院のキャンプ瑞慶覧への移設、キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の住宅統合） ・訓練及び運用の方法の調整に関する事業（県道１０４号線越え実弾砲兵射撃訓練の本土の演習場への移転に伴う費用負担及びそれに伴う施設の整備、パラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への移転に伴う費用負担） ・騒音軽減イニシアティブの実施に関する事業（嘉手納飛行場における海軍航空機の運用及び支援施設の移転）

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、隊員が普段から身に着ける戦闘服や装具などの戦闘装着セットを整備するところ、この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の需品器材を整備するものである。

民間企業等に対して、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を請け負わせ、当該技術の早期導入を図る。

移住者支援（中南米諸国に居住する困窮移住者に生活費や医療費を援助した団体又は個人に対して、援助に要した費用の全額又は一部を謝金として支給。）、巡回医師団派遣、海外在留邦人実態調査、領事出張サービス及び窓口案内員配備、海外在留邦人・日系人の生活・ビジネス基盤強化事業など領事サービスの実施及び強化の検討、海外渡航者を対象とした広報資料作成や広報、並びに領事担当官の能力向上のための研修の実施、大気汚染や感染症対策等に関する講演相談会の実施、感染症危機発生時における邦人感染者の国外緊急輸送に必要となる機器や使用する医薬品等の維持管理の委託や、外国人在留支援センター内に設置する査証相談の実施。