要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場環境整備や業務体制整備に取り組み、子の出生後８週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主や男性労働者の育児休業取得率を上昇させた事業主に対して助成金を支給。 ・第1種 （男性労働者が育児休業を取得した場合）　20万円 ・第2種（男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合） １　事業年度以内に30％以上上昇した場合：60万円<75万円>　２事業年度以内に30％以上上昇した場合：40万円<65万円> 　３事業年度以内に30％以上上昇した場合：20万円<35万円> ※上記の＜＞内は、別途定める生産性要件を満たした場合の支給額

小規模事業者は、持続的成長・発展を通じた地域経済の活性化や地域の雇用創出などを担う極めて重要な存在。小規模事業者にとって身近な存在として経営指導を行っている商工会等が実施する以下の取組について、全国団体等を通じて支援を行う。 （１）小規模事業者支援法に規定する「経営発達支援計画」「事業継続力強化支援計画」に基づき、商工会等が実施する小規模事業者の販路開拓や事業計画の策定、BCP計画の策定支援、広域的な支援体制の構築等に要する経費を支援する。 （２）全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会等と連携して実施する全国的な販路開拓など地域の持続的発展に向けた取組を支援する。 （３）小規模事業者が直面する諸課題に円滑に対応できるよう、全国団体を通じ商工会等が行う制度・周知広報や窓口相談・巡回指導、セミナー開催等に対応する人員を派遣する取組を支援する。 （４）全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会等を指導するための人件費や全国団体、商工会等の支援能力向上のための研修開催費等を支援する。 （５）経営発達支援計画等には一定の知識と経験を有した経営指導員を関与させる必要があるため、経営指導員に対する講習を実施する。

地理的に条件が不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島等）や遮へい空間において、地方公共団体や電気通信事業者等が光ファイバや携帯電話の基地局等を整備する場合に、整備費用等の一部を補助する。また、離島地域において地方公共団体が光ファイバ等を維持管理する経費に関して、その一部を補助する。なお、令和７年度補正予算措置時から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、デジタルインフラ整備推進事業として実施している。

基礎素材産業である鉄鋼業、化学工業、窯業・土石製品業、パルプ・紙・紙加工品製造業の事業者が保有する石炭等火力自家発電所の燃料転換や製鉄用設備の低炭素化改修に向けた取組のうち、事業実施可能性調査に要する経費の一部を補助（補助率2/3以内)する。

原子力発電施設等の周辺地域における企業立地支援を通じて、同地域の雇用促進と産業振興を図るため、同地域で雇用を生む新規立地や設備の増設を行った企業に対し、実質的な電気料金の割引となる給付金を最大8年間交付。

農林水産省が所管する法令及び補助金等の行政手続の申請に係る書類や申請項目等の抜本的な見直しを進めながら、農林漁業者等が自分のスマホやタブレット等からオンラインで申請が行えるようにする「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」を構築する。 これにより、いつでも容易にオンラインで申請可能となるほか、ワンストップ、ワンスオンリー（一度登録した情報を再度入力する必要がない）など申請者の利便性が向上。また、事務負担を軽減するとともに、各種データを集約・分析して農林漁業者等へ提供することで、データ駆動型の農林水産業を実現。さらに、オンライン利用率が高まることにより、各事業の事務コストを削減する。加えて、農林水産行政等のデータを集約し、データを十分に活用した政策立案が可能となる。

①地域活性化雇用創造プロジェクト 　 都道府県が地域の協議会（自治体、経済団体、有識者、労働局等から構成）の了承を得て応募する事業から、第三者委員会の審査を経て地域における良質な雇用の実現を図る事業効果が高いものの採択を行い、当該事業に要する経費の一部補助を行う。 ②地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給事業（経過措置） 　地域活性化雇用創造プロジェクトに参加する企業であって、融資機関内に一定数以上雇用を増加させることを誓約したものに対し、金融機関に当該融資にかかる利子補給（支給期間最大５年間、支給率最大１％）を行う。

本事業の経費については、予備自衛官等に対する手当や招集訓練に出頭する際の旅費等の支給、予備自衛官又は即応予備自衛官を雇用する企業に対する給付金の支給などの予備自衛官等の制度の維持・運営にかかる経費である。

本事業は、研究開発事業に係る成果の普及及び活用の促進、海洋に関する学術研究に関する協力等を総合的に行うこととしている。

後発アジア諸国を中心とする途上国に対し、財政及び税、金融、統計、マネーロンダリング等の分野でIMFによる能力開発等を実施。

本事業では、平成15年のG8エビアンサミットで我が国が提唱し、平成17年の第3回地球観測サミットで採択された「GEOSS（複数システムからなる全球地球観測システム）10年実施計画」及び平成27年の第12回地球観測に関する政府間会合（GEO）閣僚級会合において策定された「GEO戦略計画2016-2025」に基づく全球観測体制の構築に対する、我が国の貢献を着実に実施するため、多様な宇宙システムとアプリケーションの一体的開発を進め、衛星による地球観測網の構築を推進することを目的に、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）及び温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき２号」(GOSAT-2)、水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W/AMSR2）、雲エアロゾル放射ミッション／雲プロファイリングレーダ（EarthCARE/CPR）、全球降水観測計画／二周波降水レーダ（GPM/DPR）及び気候変動観測衛星「しきさい」（GCOM-C）、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)等に係る研究開発・運用を行う。

令和６年度より都道府県が第四期医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用、普及の促進施策に関して、都道府県が促進施策実施に向けた環境整備として行う医療機関等への導入費用助成を補助する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

再⽣可能エネルギーの更なる導⼊拡⼤を図り、電力システム全体の最適化を図りながら主⼒電源化を進めていくため、本事業では電力システムの効率的な整備・利用に資する以下の取組を行う。 （１）日本版コネクト＆マネージに関する課題解決のためのシステム開発： 日本版コネクト＆マネージ（既存系統利用の合理化）を実現するため、「ノンファーム型接続」に向けたシステムの開発を行う。 （２）市場主導型制御システムの技術検討： 市場主導型の混雑管理手法への移行を念頭に、市場主導型の出力制御システムの技術的課題や技術開発の必要性の抽出を行う。 （３）分散型エネルギーリソース等を活用したフレキシビリティ技術開発（送電）： 送電網での混雑解消等のためにDERを柔軟に指令・制御する技術（フレキシビリティ技術）の開発及び実証を行う。 （４）分散型エネルギーリソースを活用したフレキシビリティ技術開発（配電）： 配電網での混雑解消のためにDERを柔軟に指令・制御する技術（フレキシビリティ技術）の開発及び実証を行う。 （５）再エネの系統影響緩和のための技術検討： 再エネ電源自体の調整機能向上（出力変化速度の向上や最低出力の引き下げ等）に向け、技術的課題や技術開発の必要性の抽出を行う。 （６）多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発： 長距離海底直流送電の整備に必要な直流送電システムの基盤技術及び海底直流ケーブルの敷設に関する技術開発を行う。 （７）次世代系統安定化技術に向けた研究開発： 電力の安定供給を維持するための装置の開発や、インバータそのものに安定化機能を持たせるための技術を開発する。

創薬等に資する支援技術基盤（共用ファシリティ）を整備し、積極的な外部共用や技術的な支援等を大学等に行い、アカデミアにおける創薬研究をはじめとする幅広い分野のライフサイエンス研究を推進する。 支援体制は構造解析ユニット、発現・機能解析ユニット、インシリコ解析ユニット、ヒット化合物創出ユニット、モダリティ探索ジュニット、薬効・安全性評価ユニットからなり、研究領域を跨ぐ横断的な連携の取組も行う。

諸外国との学術振興機関長会議の実施、研究者ネットワークの形成・強化事業、海外研究連絡センターの運営、二国間交流事業、国際共同研究事業、研究拠点形成事業、日中韓フォーサイト事業、外国人招へい研究者への支援

陸上自衛隊において各種事態への即応・実効的対処能力を向上させるため、特殊車両等の施設器材を整備するものである。

福島県が「医療の復興計画」等に基づく事業を遂行していく中で、第３期復興・創生期間（令和８年度以降）に実施する事業を支援するために基金を拡充する。

我が国における就業・不就業の状態を明らかにする労働力調査、家計収支の実態を明らかにする家計調査、物価動向を明らかにする小売物価統計調査（消費者物価指数）のほか、個人企業経済調査、科学技術研究調査、サービス産業動態統計調査、家計消費状況調査及び家計消費単身モニター調査といった基幹統計調査及び一般統計調査の実施並びに住民基本台帳人口移動報告や人口推計を含む統計の作成・提供等の事業を実施。 なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。

適正かつ迅速な捜査とそれに基づく起訴・不起訴の適正な判断、迅速かつ充実した公判遂行と適正な科刑の実現、警察等の関係機関との連絡調整、刑の執行の指揮・監督等の役割を適正に実施するために直接必要となる経費を確保することにより、検察権の適正な行使を実現する。

①国際条約等の執行機関としての国際ルールの策定・実施（国際植物防疫条約、食料・農業植物遺伝資源に関する国際条約等） ②世界の食料・農林水産物に関する情報の収集・伝達、調査分析及び各種統計資料の作成等（世界農業白書、ＧＩＥＷＳ等） ③国際的な協議の場の提供（総会、国際会議の開催等） ④開発途上国に対する技術助言、技術協力（フィールド・プロジェクトの実施等）