要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

創薬等に資する支援技術基盤（共用ファシリティ）を整備し、積極的な外部共用や技術的な支援等を大学等に行い、アカデミアにおける創薬研究をはじめとする幅広い分野のライフサイエンス研究を推進する。 支援体制は構造解析ユニット、発現・機能解析ユニット、インシリコ解析ユニット、ヒット化合物創出ユニット、モダリティ探索ジュニット、薬効・安全性評価ユニットからなり、研究領域を跨ぐ横断的な連携の取組も行う。

艦艇に搭載した衛星通信器材を使用し、民間の通信衛星に搭載されたKuバンド中継器と地球局（通信中継所）を利用して通信するため、艦艇６６隻が使用するKuバンド帯の衛星通信回線を借上げる。

以下の事業を実施する。 １．GOSAT-2の運用 ２．排出量検証に向けた技術高度化 　（１）濃度算出アルゴリズムの高度化 　（２）高次プロダクト（CO2やCH4の大気中の量などの物理量を格納）の検証 　（３）GHG排出量推計精度評価のための実証実験 ３．GOSAT-GW衛星観測システムの製造

Beyond 5G 時代におけるSociety 5.0 の高度化による社会システムの変革を実現するため、通信トラヒックの急増や通信品質の確保、サービスの多様化等に対応しうる革新的なネットワークを構築する必要がる。そのための重点技術として、計算機能複合型ネットワーク技術、次世代ワイヤレス技術、フォトニックネットワーク技術、光・電波融合アクセス技術、宇宙通信基盤技術、テラヘルツ波ICT プラットフォーム技術、タフフィジカル空間レジリエントICT 基盤技術の研究開発を実施するとともに、標準化、研究開発成果の普及や社会実装を目指す。

我が国のバイオバンクを維持・発展・連携させるとともに、日本人における疾患関連遺伝子の同定や多因子疾患の発症リスクの予測・個別化医療の実現を推進する研究開発を実施する。また、ゲノム研究の基盤となる多様な疾患の生体試料等を保有する大規模バイオバンクの構築・高度化や日本国内の主要バイオバンクのネットワーク化と生体試料等の利活用促進を図るバイオバンク横断検索システムの充実化や、 世界動向も踏まえた最新の技術を活用した疾患解析やニーズの高い疾患領域における技術開発、効率的かつ効果的なオミックス解析の加速化を図る。

○特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るため、特定有人国境離島地域の地方公共団体が実施する航路・航空路の運賃低廉化、物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充等に必要な経費の一部を支援する。 ○特定有人国境離島地域での地域社会維持のための雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において創業又は事業拡大を行う事業者に対するスタートアップ融資を行う地域金融機関に対して利子補給を行う。 ○有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域での地域社会の維持を図る上で必要となる各種調査を実施する。

「個別化医療」を推進する技術開発として、新モダリティとして注目されるRNAを標的とした医薬品の創薬技術（令和３～７年度）、国際競争力のある次世代抗体医薬品の製造技術（令和３～７年度）、奏効率の低い抗がん剤等に対する患者層別化マーカー探索技術（令和１～令和５年度）、マイクロバイオーム制御による次世代治療技術（令和３～８年度）等の研究開発を進めるとともに、新型コロナウイルス等の感染症にも対応したバイオ医薬品の技術基盤の確立にもつなげる。【補助率：定額（１０／１０）】

資料収集、現地調査、空中写真判読等の手法により、活断層の位置を表した全国活断層帯情報をはじめとして、災害リスクの把握に資する地形分類情報等の防災地理情報を整備・提供する。 加えて、防災地理情報の整備にも資する基盤的な地理空間情報を整備するため、航空レーザ測量による高精度標高データの整備等を実施する。

CASE関連の技術・サービスの早期社会実装を促すため、先進的な自動運転サービスモデルの構築、自動運転安全性評価手法の確立、蓄電池等の持続可能な製品エコシステムの構築、地域におけるMaaSの普及・高度化、に向けた実証等を実施する（補助事業については、補助率2/3を想定）。

①地方公共団体・関係省庁等と連携した地域脱炭素化に向けたセクター横断型脱炭素技術の開発・実証②各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、地方自治体や民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術を対象としたシーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証③脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイディアと、その実現が期待できる確かな実績・実現力を有する者として表彰された者を支援対象とする「アワード型」の技術開発・実証の３つの取組とともに、事業開始前から事業終了後 に至るまで事業者の伴走型支援や評価・フォローアップ等の側面支援を実施するにより、技術開発・実証成果の実用化や普及の成功率の向上を図る。

○直轄事業 　国が実施する国営沖縄記念公園の整備及び維持管理 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行する事業である。（「備考欄」参照）

鉱物資源の安定供給確保のために、以下の取組を行う。 （１）鉱物資源開発推進探査等事業 鉱物資源の安定供給確保を行うため、鉱物資源ポテンシャルが期待される地域における資源探査や探査技術の高度化等を実施し、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継いで商業化に繋げることによって、鉱物資源の供給源の多角化を図り、安定供給確保を実現する。 （２）鉱物資源安定供給確保事業費補助金（希少金属備蓄対策事業） 代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタルについて、短期的な供給障害等に備えるため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が行う備蓄事業に対し、以下の取組を行う。 　①備蓄物資購入のための借入金に係る利子の補助 　②備蓄運営業務に係る経費の補助 　③民間企業と行う出資に必要な政府保証付借入に係る利子の補助 （３）独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金（金属鉱業一般勘定、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定） JOGMECは、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱物資源の開発の促進、金属鉱産物の備蓄等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他を通じて、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としており、本事業は、これらの目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。 （４）重要鉱物供給源多角化のための出資事業​ 重要鉱物の安定供給確保に向け、民間企業による重要鉱物の鉱山開発・製錬事業案件への出資を支援するため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に出資を行う。​

【施設】 （補助対象施設）　特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、訪問看護ステーション　　等 （補助対象経費）　高齢者施設等の災害復旧事業に要する経費 （交　　付　　先）　都道府県、指定都市、中核市　 ※激甚災害法が指定され、次の①・②の要件を満たす場合は国庫補助率の引上げ　（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム） 　①被災施設（復旧費用が60万円以上の施設）が当該都道府県・政令市・中核市の施設数の１／１０以上 　②当該都道府県・政令市・中核市の１施設当たりの平均復旧費用が80万円以上 ※東日本大震災の予算計上は平成２４年度限り廃止し、平成25年度以降は復興庁計上事業として実施しているものである。 （事業名：社会福祉施設等災害復旧費補助金（復興関連事業）） 【設備】（平成28年度～） （補助対象事業所）　訪問介護事業所、訪問看護事業所、通所介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、居宅介護支援事業所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域包括支援センター　　等 （補助対象経費）　事業所の車両、事務用品（パソコン、デスク等）事業所を借り上げる際の礼金・事務手数料等、事業再開に必要となる初度経費 （交　 　付 　　先）　被災都道府県（各災害により異なる。）

不動産登記制度は、国民の重要な財産の一つである不動産について、その物理的現況及び不動産に関する権利の変動を公簿に記録して公示することにより、不動産取引の安全と円滑に資する制度であるとともに、国土開発・徴税等の国家施策の基礎をなす制度である。また、商業・法人登記制度は、会社・法人について、その組織と業務内容を明らかにして、取引秩序を維持する制度である。

・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第２９条第１項及び第２９条の２第１項の規定により措置入院及び緊急措置入院させた精神障害者の入院に要する費用について、都道府県又は指定都市が負担した費用から、精神障害者又は扶養義務者の費用負担能力に応じて徴収する一部負担金の額を控除した額について、３／４を国庫負担する制度（昭和２５年度開始）。 ・沖縄の本土復帰の際、琉球政府当時の精神衛生法第２６条又は第４５条の規定により琉球政府の負担によって精神障害者の医療を受けていた者が、復帰後も引き続き当該精神障害について医療を受けた場合の医療費につき、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定により、沖縄県が支弁した費用の８／１０を補助する制度（昭和４７年度開始）。

我が国における就業・不就業の状態を明らかにする労働力調査、家計収支の実態を明らかにする家計調査、物価動向を明らかにする小売物価統計調査（消費者物価指数）のほか、個人企業経済調査、科学技術研究調査、家計消費状況調査、サービス産業動向調査及び家計消費単身モニター調査といった基幹統計調査及び一般統計調査の実施並びに住民基本台帳人口移動報告や人口推計を含む統計の作成・提供等の事業を実施。 なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。

バイオ医薬品等分野の産業化を促進するため、次世代送達技術（令和６～１１年度）、難創薬標的に対する創薬基盤技術（令和８～１３年度）、次世代バイオ医薬品の製造DX技術（令和９～１３年度）等の研究開発を進めるとともに、バイオ医薬品の技術基盤の確立にもつなげる。

１　畑作物生産性向上支援事業 （１）さとうきび生産性向上支援事業 サトウキビ産地の持続可能な生産体制構築に向けた、労働力確保の取組や地力増進等、島ごとに策定したさとうきびの生産性向上のための取組計画を支援 （２）かんしょ生産性向上支援事業 　サツマイモ基腐病の次期作への影響を最小限にしながら、持続的な生産を行う取組やでん粉原料用かんしょの生産性向上や省力化に資する取組を支援 （３）ばれいしょ生産拡大支援事業 　ばれいしょの生産拡大のため、種馬鈴薯の新産地形成や実需と連携した産地モデルの育成、病害抵抗性品種の導入等の取組を支援 （４）畑作物安定生産対策事業 　豆類・そば等の畑作物の安定生産のため、複数年取引、新品種導入、安定生産対策技術の導入、病害虫まん延防止対策等の取組を支援 （５）畑作物導入・労働負担軽減対策事業 　新たな生産体系確立に向けた取組や、労働負担軽減の取組を支援 （６）環境配慮型生産体系確立支援事業 　化学農薬や化学肥料の投入量を低減した栽培方法の実証等の取組を支援 ２　畑作物加工・流通対策支援事業 （１）分みつ糖工場生産性向上支援事業 分みつ糖工場について、労働力不足に対応するため、省力化による労働生産性向上等の取組を支援 （２）国内産いもでん粉工場生産性向上支援事業 　いもでん粉工場について、省力化による労働生産性向上等の取組を支援 （３）畑作物新規需要開拓支援事業 　畑作物の持続的な生産を確保するため、市場調査やマッチング・PR、新商品開発等の取組を支援するとともに、甘味資源作物の他用途利用を図る取組を支援 ３　畑作物産地生産体制確立・強化整備事業 （１）かんしょ重要病害虫対策整備事業 　かんしょの健全な苗や種いもの供給体制の強化に必要な施設整備を支援 （２）ばれいしょ生産拡大体制整備事業 　ばれいしょの生産拡大のため、種馬鈴薯の供給体制の強化に必要な施設整備を支援 （３）分みつ糖工場生産性向上整備事業 　著しく老朽化した分みつ糖工場の大規模整備、集中管理・自動化等省力化による労働生産性向上等に必要な施設整備を支援 （４）国内産いもでん粉工場生産性向上整備事業 　いもでん粉工場の労働生産性の向上に必要な施設整備を支援

①オンライン資格確認等システム構築事業 　マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認等システム開発に対する補助事業 ②オンライン資格確認等導入周知広報支援 　各保険者における初回登録支援体制の整備に対する補助事業 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

別添参照