要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

令和４年度においては、本部２施設、警察署25施設、交番１施設及び駐在所２施設の計30施設に対して、都道府県警察施設の整備に要する経費を補助（10分の５）している。

都道府県及び市町村等の消費者行政の強化及び推進のために必要な経費を交付し、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する事業及び消費生活相談体制の維持・充実、消費者問題解決力の高い地域社会作り等による消費者行政推進に向けた地方公共団体の取組を支援する。

①地方創生カレッジ事業において、地方創生に資する実践的な知識をｅラーニング等のコンテンツにより提供する。加えて、web上での連携・交流のほか、地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充を図ることで、地方創生人材の育成・確保に繋げていく。 ②副業・兼業を含め、地域企業への人の流れを促進するため、地域企業が「攻めの経営」への転換を実現するためのプロフェッショナル人材の採用支援や、地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行う。 ③日常的に地域企業と関わり、その経営課題をや人材ニーズ等を把握している地域金融機関等が職業紹介事業者等と連携する等して行う経営幹部等のハイレベル人材のマッチング事業に対して支援を行う。

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組む。港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組む。電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発について、重点的に取り組む。さらには、分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施するために、戦略的な研究の企画立案や各研究部門の連携や調整といった研究マネジメントを行う体制を構築し、実施する。

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査について、社会・経済情勢に対応した統計データを作成

準公共・相互連携分野において、個々のサービス利用時におけるワンスオンリーを実現するため、データの取扱いルールを含めたアーキテクチャを設計した上で、各分野におけるデータ連携基盤の構築を進める。 各準公共分野において提供されている優れたサービスについて、サービスカタログの形で整理して公表するなどの取組を進め、好事例を横展開していく仕組みとして定着させる。 ※ 準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第37条第2項第13号に基づく特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野）とする。

本事業は、警察業務を遂行する上で必要不可欠な情報を伝達するため、電気通信事業者の専用回線等を利用し、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署等を結ぶ全国的なネットワークを構成する事業である。 実施内容は、必要な通信の確保である。

都道府県等が行う総合調整会議や総括コーディネーターの配置、日本語教育の実施等の地域日本語教育の総合的な体制づくり等を行う事業を支援する。（補助率１/２） NPO法人等が行う日本語教育の教育上の課題等を解決するための先進的な取組を支援する。 日本語教室が開設されていない市区町村に専門家を派遣し，教室開設を支援するとともに，日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人を対象とした日本語学習教材（ＩＣＴ教材）を開発・提供する。 条約難民及び第三国定住難民に対し，定住支援施設において日本語教育を実施するとともに，定住先においても継続的に日本語を学習できる環境を整備する。 日本語教育に関する実態調査、日本語教育の総合的な推進に向けた調査研究等を行う。

（１）水産業強化支援事業 浜の活力再生プランを上位計画とし、浜プランに位置付けられた共同利用施設の整備、作業の軽労化や水産資源評価・管理に活用する情報の電子化など水産業のスマート化を推進する取組に必要な施設・機器の整備、産地市場の統廃合に必要な施設の整備とそれに伴う既存施設の撤去、漁港漁村交流の促進に必要な施設の整備やプラン策定地域における密漁防止対策等水産資源の管理・維持増大、漁港漁場の機能高度化や防災・減災対策に必要な整備等を支援する。 （２）浜の活力再生プラン推進等支援事業 漁業所得の向上による浜の活性化を目指す「浜の活力再生プラン」の着実な推進を図るため、漁村女性による実践的な取組、地域一体でのデジタル技術の活用、デジタル人材の確保・育成等を支援する。

AI等を活用した3D都市モデルの自動生成ツールの開発や、建築BIMや不動産ID等との連携手法の開発やデータ作成実証など、データ整備の効率化・高度化のための技術開発、まちづくり分野をはじめとする多様な分野におけるユースケースの開発・社会実装、地域のデジタル人材の育成やコミュニティ支援、産学官の連携による新たな価値の創出等を推進する。更にまちづくりDXや広域連携によるまちづくりなど先導的な取り組みの全国展開を図る（直轄調査）。 また、3D都市モデルの全国展開のため、地方公共団体による3D都市モデルの整備経費、3D都市モデルを活用したユースケース開発経費等について支援を実施する（補助）。

ウクライナのための包括的支援パッケージ（CAP）の内、医療用品調達・搬送プロジェクトへ拠出 ウクライナ軍に供給される緊急医療キットなどの医療用品の調達と搬送を確保することによりウクライナを支援することを目的とする。必要資金が集まり次第事業を開始し、計画された医療用品の搬送を終えた時点で終了。

防衛省・自衛隊として必要な宿舎を確保するため、民間住宅を借り受けて宿舎として設置するもの。 なお、宿舎整備は、各年度における部隊の新編・改編に伴う増員、その他の宿舎所要の変動により宿舎戸数が不足する場合、必要戸数を借受宿舎又は建設により確保することとしている。その際、①駐屯地周辺に賃貸物件の市場供給がない、②賃貸契約のコストよりも建設コストの方が安い、③部隊の即応性を確保するため駐屯地近傍に置く必要がある、等の要件を踏まえ、建設・借受のどちらが合理的か判断している。一般借受宿舎については上の考えを踏まえ、防衛省・自衛隊において任務遂行に必要となる宿舎戸数を目標値としている。

ウクライナのニーズを踏まえ、殺傷性のない装備品等の調達・搬送プロジェクトをＮＡＴＯが立ち上げ、調達を行い、ウクライナに搬送するもの。すべて殺傷性のない装備品等の供与に用途を限定した拠出であり、拠出国が用途を限定することが可能である。実施されている主なプロジェクト 戦闘糧食、医療用品、防寒服、救急車、発電機、対無人航空機検知システム等の供与等である。

ICRCは、武力紛争の犠牲者等の保護・支援のために公平・独立・中立の立場で介入することを国際人道法で委任されている国際的な機関であり、紛争被害者の保護（捕虜や被拘禁者の人道状況の監視、離散家族の安否調査や遺体の送還等）を中心として、医療支援、食料・生活物資等の支給、飲料水供給、衛生活動等の緊急人道支援を実施し、我が国や他の国際機関が安全・能力上の制約から支援不可能な状況・場所で、時に「唯一の援助機関」として活動するとともに、国際人道法の普及も行っている。ICRCに拠出を行うことを通じ、世界各地の紛争地帯を中心に保護や緊急人道支援を実施し、紛争で苦しむ脆弱な人々を支援する。

（１）よろず支援拠点事業：各都道府県によろず支援拠点を整備し、①売上拡大や経営改善等の高度な経営相談への対応、②他の支援機関との連携強化等を通じた課題解決のための総合調整等を行うとともに、他の支援機関に対する支援ノウハウや事例の提供等を行う。 （２）専門家派遣事業：他の支援機関では対応困難な高度・専門的な経営課題に対し、よろず支援拠点等が、その課題に応じた専門家をミラサポの専門家データベースから選定し、派遣して支援する。 （３）経営者保証ガイドライン事業：担保・保証に拠らない融資を一層促進するため、融資の際に一定の要件を満たす場合には経営者の個人保証を求めないことや、個人保証債務の整理時の対応等を定めた「経営者保証に関するガイドライン」の周知・普及を行う。 （４）グローバル・ネットワーク協議会：地域未来牽引企業、地域未来投資促進法の承認地域経済牽引事業者、地域企業イノベーション支援事業の支援対象企業等に対して、グローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案や販路開拓等の経営課題の整理・解決策の提案等を実施する。

偽・誤情報等対策技術の開発・実証及び社会実装、官民の多様な関係者による周知啓発活動を推進する。 （本事業において実施する内容の一部は、令和６年度に実施した「我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備・拡張及びリスク対応力強化」から移管されたものである。）

【国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表】 社会経済情勢の変化や動向を的確に表す統計の作成に向けて、長年培ってきた経験と専門性を活かすとともに、徹底した秘密の保護の下に、高い品質と信頼性が確保された統計を迅速に作成・提供し、社会経済の発展に貢献

活用可能性があり循環経済への寄与度が大きいものの、これまで脱炭素の観点を考慮した資源の活用が十分に進んでいない、①複合素材プラスチック・廃油、②再エネ関連製品（太陽光パネル・リチウム蓄電池等）及びベース素材（金属やガラス等）、③生ごみ・セルロース系廃棄物のバイオマスといったリサイクル困難素材に着目し、これら資源の徹底活用を包括的に支援することにより、循環経済アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装に向けた実証を行う。 令和６年度からは新規要求事項として、④廃棄物処理業者の温室効果ガス排出量の算定は、様々なセクターにおけるScope3の把握・精緻化に広く貢献することから、算定方法に関するマニュアルの策定等を行うとともに、脱炭素と資源循環を効果的・集中的に進めるために、資源循環システムを類型化し、脱炭素型のシステム要件・基準を策定する。

航空機搭載通信機器等について部隊で整備できる機器の整備用部品を調達するもの及び修理会社が実施する修理で必要となる部品を官給するため部品を調達するものである。

本事業では、平成３０年度から令和４年度にかけて電気駆動型高出力レーザーシステムを研究試作し、令和３年度から令和５年度にかけて車両搭載高出力レーザ実証装置を研究試作し、それぞれ所内試験を実施して技術的知見を取得し、研究を終了する予定である。