要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

法務省、法務局及び地方法務局において、判例検索サービスや法律文献等を整備するなど執務環境を整え、執務資料を作成するなどして、大型化・複雑困難化している国の利害に関係のある訴訟について、国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行う。また、第一審の訴訟手続については、2年以内に終局させることを目標としている裁判の迅速化に関する法律の趣旨を踏まえ、迅速な処理を目指す。

競争力強化の必要性が高い国際戦略港湾において、水素をエネルギー源として活用した荷役機械の導入に関する実証を実施し、同荷役機械を導入する際に必要となる安全対策、同荷役機械のオペレーションに必要となる水素の調達・貯蔵・充填等の効率性・経済性、同荷役機械の導入によるGHG（温室効果ガス）削減効果等について検討する。また、得られた知見を技術基準等へ反映することを検討する。（国費率：100%）

【アイヌ農林漁業対策事業】 北海道のアイヌ農林漁家居住地区において、市町村、民間団体等を対象に、アイヌ農林漁家の経営の改善に必要な施設等の整備に要する経費を支援する。 【沖縄農業対策事業】 沖縄県内の市町村、民間団体等を対象に、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に要する経費を支援する。

作戦に係るメッセージ通信を処理するためのシステム器材を借上げるほか、防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）を介して各地区をネットワーク接続する海上自衛隊情報通信基盤のネットワーク器材を借上げるものである。 また、作戦に係る重要な通信であるため、情報漏えい事故の発生に鑑み、ユーザー管理、資産管理等のセキュリティを確保するための器材についても借上げるものである。

政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から、次の活動を行う。 【各府省の行政運営の改善に関する調査】各府省の政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握・分析し、政策や制度・業務運営の見直し、改善方策について勧告等を行う。 【政策評価の推進】政策評価に関する基本的事項の企画立案、各府省の政策評価の点検等により、政策評価の質及び実効性の一層の向上を図る。 【行政相談】国民の行政に関する苦情や意見・要望を受け付け、関係行政機関にあっせん・通知を行うことにより、個々の苦情の解決や行政の制度・運営の改善を図る。

＜地域雇用開発コース＞ 同意雇用開発促進地域（※1）及びその他の雇用開発が必要な地域（※2）において事業所の設置・整備を行うとともに、当該地域に居住する求職者を雇い入れた事業主に対して、対象労働者の増加数及び設置・整備費用に応じて一定額を助成する（1年ごとに3回の支給） ※1　求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域であって、道府県が策定する「地域雇用開発計画」に定められた地域（厚生労働大臣の同意が必要） ※2　人口の減少又は地理的条件により事業所の設置・整備が特に困難であるため雇用機会が著しく不足するおそれのある地域であって、厚生労働大臣が指定する地域（過疎等雇用改善地域）並びに特定有人国境離島地域、奄美群島及び小笠原諸島（特定有人国境離島地域等） ＜沖縄若年者雇用促進コース＞ 沖縄県において、300万円以上を要する事業所の設置・整備を行い、県内に居住する35歳未満の若年求職者を３人以上雇い入れた上でその定着を図った場合、当該雇用した者に支払った賃金に相当する額の一定割合を１年間（雇い入れた求職者の定着が特に優良な事業主の場合は2年間）助成する（６ヶ月ごとに支給）。 また、若年求職者に加え沖縄県内に居住する新規学卒者を雇い入れた中小企業の事業主についても、当該新規学卒者に支払った賃金に相当する額の一定割合を助成する。

①ストックホルム条約に対応し、対象物質の汚染実態調査、締約国会合への対応（新規対象物質候補の妥当性の検討等）、東アジア地域におけるモニタリングを実施。（平成13年度～） ②水俣条約に対応し、水銀汚染防止法の施行、締約国会合への対応（条約の有効性評価への対応等）、水銀対策技術の国際展開を実施。（平成20年度～） ③化学物質の適正管理を促進するための国際枠組み等の検討への貢献、国内の対応の検討、GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に基づく化学物質の分類を実施。（平成21年度～） ④上記に関連する拠出金・分担金を負担。（平成10年度～）

【ＩＣＡＯの事業】 ①航空技術部門に関する事業（国際航空の安全、保安、正確及び能率化のために望ましい国際標準及び勧告方式の採択） ②航空運送に関する事業（国際航空運送の経済面での発展を支援するための出入国の簡易化、空港及び航空路航行援助施設に関する経済的問題、航空保安に関すること等） ③法律問題に関する事業 ④地域活動に関する事業 ⑤技術援助に関する事業 ⑥航空保安施設の共同維持に関する事業　などを実施。

日本国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のため、国際文化交流関係者を対象として、国際文化交流に関する情報提供および顕彰事業を行うとともに、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

史跡等に指定された地域内の土地等については、所在する遺跡等を保護するため、現状変更許可制度により規制がかけられている。国による買上げは、史跡等の保存のための土地利用制限に対し、財産権尊重のためにとられる補償的措置として行われるものであり、買上げを行うことにより、重要な遺跡として歴史的・学術的に貴重な価値を維持するばかりでなく、国民的文化遺産でもある宮跡等を保護するものである。買上げに当たっては、指定地内の土地所有者にアンケート調査等を実施し、地権者と協議に基づき必要な買上を実施するものである。

①被用者保険運営円滑化推進事業／共同助成事業 健康保険組合連合会等が保険者と共同して行う事業（保健師等による特定保健指導等推進に資する事業）に対する助成事業 ②被用者保険運営円滑化推進事業／レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業・成果連動型民間委託契約方式保健事業 　健康保険組合等の保険者において、データヘルスの取組を一層効果的・効率的に実施し、保険者機能を強化するための事業に係る費用を補助

国賓等の接遇等に支障のない範囲で通年での一般公開を実施する。また、旅行業者との意見交換等を通じニーズの把握を図りつつ、館の魅力を一層引き立て、より広く一般の興味・関心を呼び起こす特別企画を検討実施する。迎賓館参観応募システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

本事業は、鳥獣保護管理の強化に向けた対策を総合的に実施する事業である。 ①鳥獣保護管理の担い手の確保・育成、認定鳥獣捕獲等事業者等の育成、水鳥救護研修センターの運営 ②鳥獣保護管理の制度検討、特定鳥獣の調査検討、希少鳥獣の保護・管理、クマ出没対応、鳥類の鉛汚染対策 ③国立公園等でのシカ管理体制の構築、新しい捕獲方法等によるシカ管理対策、専門家活用 ④国指定鳥獣保護区の管理、新規指定・更新に必要な調査 ⑤鳥類の生態や移動経路を把握するため鳥類標識調査の実施 このうち、①～③は平成24年度から実施。④は昭和46年度から実施。⑤は昭和47年度から実施。

事業主等からの相談に適切に対応するとともに、個別に事業主を訪問し、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善に当たり人事労務管理上発生する問題点等について専門的なアドバイスを行う雇用均等指導員を都道府県労働局に配置する。

○認知症施策推進計画を策定しようとする都道府県又は市町村が、認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、認知症施策推進計画を策定する際の準備として地域の実情に応じて、以下の取組を行うことを支援する。 （１）地域住民が基本法についての理解を深めるための勉強会の開催（２）認知症の理解促進のための普及啓発イベントの開催（３）認知症の本人の発信支援のための事業（４）認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く場の設置（５）認知症の人や家族等の意見を施策に反映させるための会議開催（６）管内の企業が基本法の趣旨を踏まえ、認知症の人や家族等への理解を深めるための勉強会開催（７）（１）～（６）のほか、認知症施策推進計画の策定にあたり、その準備段階で必要となる事業 ○都道府県又は市町村が認知症施策推進計画を策定しようとする準備段階において、策定を促進するために以下の取組等を行う。 （１）認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、基本法についてのわかりやすい解説冊子を作成・自治体へ周知（２）自治体が認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く際の留意点等についてのわかりやすいアドバイスを行う窓口の設置（３）自治体が認知症施策推進計画を策定（準備）する際の困りごとの相談窓口を設置

国内に油防除資機材（オイルフェンス、油回収機等）を備蓄し、災害対応関係者の要請により速やかに貸出すことができるよう保管・管理する。また、災害時の対応を適切かつ効果的に行うべく、国際海事機関（IMO）の基準に準拠した訓練への参加や、人的交流の加速を目的とした国際会議の開催等を実施する。加えて、石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画に定められた情報収集等作業について、定期的な訓練及び災害時情報収集システムの維持・管理を実施する。

ＣＷＣには、条約の完全な履行を確保するために、申告、査察等の検証制度が設けられている。ＯＰＣＷは、各国の申告に基づき、化学兵器及び化学産業（条約で定められた化学物質を取り扱う締約国内の企業等）に対する査察等を実施している。また、ＣＷＣの普遍化（締約国数の拡大）促進及び各締約国によるＣＷＣの国内実施の強化は、ＣＷＣの完全な履行のために、また、非国家主体によるテロ対策にとっても極めて重要であることから、発展途上国を対象にした様々なセミナーやワークショップを多数実施している。また、化学兵器による攻撃が行われた場合に、緊急かつ適切な援助が実施できるよう、援助・防護計画の整備も行う等、ＣＷＣの完全な履行のために様々な事業を実施している。

事業場の自主的な安全衛生対策活動を推進する災害統計、災害・ヒヤリハット事例、化学物質情報等のコンテンツを作成して、「職場のあんぜんサイト」に掲載すること等で、事業場の安全意識の啓発を図る。 　また、建設業における労働災害の防止等に関する業務の円滑な運営に資するため、都道府県労働局又は労働基準監督署に計画届審査員を設置する。（令和２年度まで）

令和４年度厚生労働科学研究の成果を踏まえ、都道府県を対象に、大学病院等の有識者や医療関係団体等で構成されるデータ分析体制の構築等に要する経費を補助する。 都道府県は、データ分析チームを活用して、地域（二次医療圏、構想区域）の詳細分析を実施することにより、一層地域の実情に即した医療計画の策定が可能となる。 都道府県は、分析体制や分析結果、計画策定におけるデータに基づく議論の成果について事例発表を行い、取組の横展開や事例の集積を図る。 分析手法の実証として、①地域の課題の抽出（地域ごとの医療提供体制に関する課題について、データに基づく根拠の提示をする）、②詳細分析（地域ごとの医療需要の推移や医療資源等に関して、データの詳細分析）、③連携構築の支援（疾病・事業ごとに必要な医療機能の明確化を支援し、医療機関の分担・連携を推進）を想定している。

PPP/PFI事業の制度・運用上の課題の解決を図るため、国が調査・検討を実施するとともに、 ・先導的な官民連携事業に取り組む意欲のある地方公共団体等に対し、事業スキームや導入可能性の検討に要する調査委託費を助成すること。 ・産官学金で構成される地域プラットフォーム（ブロックプラットフォームを含む）を形成し、官民対話を促進することにより、PPP/PFIの案件形成を図る。