要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

新エネルギー等設備導入に係る意義及び促進策等の制度に関する情報を事業者及び国民に提供するためのイベントの実施やウェブサイトによるタイムリーな情報発信などを実施する。また、FIT・FIP制度等について、制度周知のための各種広報事業を実施する。さらに、地方自治体と協力しつつ地域の再エネ推進体制を構築し、再エネ関連の情報提供等を実施する。具体的には、以下の取組を行う。

洋上風力発電の導入が見込まれる海域において環境調査を実施し、取りまとめた情報を事業者や地方公共団体に提供することで、現在設置が検討されている着床式洋上風力発電における環境影響評価等の合理化を図る。 また、導入ポテンシャルが大きい洋上風力発電について、環境影響の把握・予測が難しいという課題に対応し、事業者による適正な環境配慮を確保しつつ、円滑な洋上風力発電の導入を実現するため、海外事例も参考にしつつ、洋上風力発電の特性を踏まえた環境保全措置の考え方として、稼働に伴う環境影響を継続的に把握し、低減できる手法（順応的管理）等を実証する。

「売却資産価値の最大化」の観点から可能な限り円滑に処理するため、非上場株式の適正な価値評価等について、油ガス田の埋蔵量・生産量や産油国の税制、それらを踏まえた価値評価などの高度な専門性を持つ民間団体に委託して資産評価を行う。

ＩＴを利用した広報を実施するための整備を行う。具体的には， 　1　「統合Weｂ環境」（注）の運営維持管理。 　2　IT広報システムの改善。 　　　上記業務の改善（最適化）の実施（ウェブアクセシビリティ改善，セキュリティリスクの低減　等）。 　3　コンテンツの掲載・更新。 　　　アクセスログ解析，サイトの品質の管理（動画コンテンツ制作を含む）。 　4　在外公館におけるホームページを通じた情報発信業務能力の向上。 　5　ツイッター･フェイスブック等のソーシャルメディアを通じた情報発信。 （注）「統合Web環境」とは：外務省が運営するウェブサイトを集約し，経費面やセキュリティ面の効率化を図ったＩＴ広報のためのシステム基盤。 ウェブサイトの内訳（1）外務省ホームページ（日本語），（2）外務省ホームページ（英語），（3）在外公館ホームページ（239公館），（4）Web Japan，（5）Japan Up Close，（6）国際機関人事センター，（7）広報活動用サイト，（8）日本国際漫画賞

（1）不動産ID官民連携協議会を設置し、不動産IDを活用した新規サービスの創出に向けたマッチング等を実施。 （２）不動産、物流、保険、行政等の各分野におけるユースケース開発に向けた実証事業を実施。 （３）不動産IDデータの幅広い活用に向けて、不動産IDの簡易な確認手法の実用化に向けた技術実証を実施。

都道府県が医療機関、薬局からのレセプト請求に基づき新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費や治療薬の自己負担分について、公費支援を行う。

１．中小企業組合等指導・支援事業【2/3、6/10、1/2、1/3、定額】 　（①人件費②都道府県中小企業団体中央会への指導等③組合への指導等④調査研究・情報提供等） ２．中小企業組合等課題対応支援事業【2/3、6/10、定額】 　（新たな活路の開拓や諸問題を改善するために組合が行う事業に対する支援） ３．外国人技能実習制度適正化事業【定額】 　（外国人技能実習生受入事業を行う組合（監理団体）等の事業の適正化に向けた事業に対する支援）

本事業では、以下の様な統計調査等を体系的に行うことで、エネルギーの需給実態を網羅的に把握・整理し、同時に、精度向上を目指す。 ・エネルギー消費の大きい製造業の特定業種を対象にした1次統計調査⇒「石油等消費動態統計」（月次） ・その他の産業部門及び業務部門を対象にした１次統計調査⇒「エネルギー消費統計」（年次） ・日本全体・都道府県別のエネルギー需給構造を示す２次統計整備⇒ 「総合エネルギー統計」 「都道府県別エネルギー消費統計」（年次） また、本事業の成果は、国連への我が国の温室効果ガス排出量の報告や、国際エネルギー機関へのエネルギー需給実績の報告のためなどに活用する。

①研究開発、知財管理、薬事・保険、経営等に豊富な知見を有する国内外の人材を登録し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、医療系ベンチャー企業に対して各開発段階で生じた課題等に対する総合的な支援等を行う。 ②大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーとのマッチングに資する「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット」を開催する。 ③医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進会議）を開催し、医療系ベンチャー振興施策の実施状況の検証等を行う。

当該施設の安定的な運用を確保するため、経年劣化した施設・設備の更新に必要な工事を行う。 令和３年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための設計を実施する。 令和４年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための設計を完了する。 　　　　　　　災害対策本部予備施設の自動火災報知設備改修のための設計を実施する。

産学官金が連携し、地域の産業高度化やイノベーション創出を担う地域を牽引する人材を育成するため、 ・地域連携プラットフォームにおいて地域社会で求める人材像や地域課題を設定し、地域社会のリソースを総結集させた上で、 ・大学等連携推進法人を設立し、個別の大学の枠を超えた文理横断型の教育を基盤とした学位プログラムを構築し、 ・本事業の成果を元に学部の再編等を目指す取組等を支援する。

当該施設の安定的な運用を確保するため、経年劣化した施設・設備の更新に必要な工事を行う。 令和３年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための設計を実施 令和４年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築及び自動火災報知設備改修のための設計を実施 令和５年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための工事を実施する。 令和６年度以降、災害対策本部予備施設の自動火災報知設備の改修及び照明設備改修の設計、災害対策本部予備施設の停電時給電用バッテリー設置を計画的に実施していく。

エネルギー基本計画を踏まえ、科学的根拠や客観的事実に基づいた以下の広報等事業を実施します。 　　①原子力一般や核燃料サイクルなどの基本政策 　　②高レベル放射性廃棄物の最終処分 　　 　　③福島第一原発事故やその対応の経緯等 令和６年度は、引き続き、立地地域やその周辺地域への丁寧な広聴・広報、メディアミックス広報の実施等、電力消費地域や次世代層をはじめとした国民全体への広聴・広報に取り組むとともに、福島県が行う情報発信・研修等の取組への支援を行います。また、最終処分の実現に向けて、全国及び地域における理解促進活動を実施します。

（１）出向起業補助金 大企業等の人材が出向等の形で、自ら起業する場合に事業費への補助等を実施。 （２）フェムテック等の利活用による女性活躍の促進 健康課題を抱える女性の就労継続のため、フェムテック事業者、企業、地方自治体等が実施するフェムテックの利活用に係る実証事業に対する補助を行う。

①鶏卵価格差補塡事業（基金事業） 　 鶏卵の標準取引価格（月ごと）が補塡基準価格を下回った場合、その差額（補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限とする。）の９割を補塡する。 ②成鶏更新・空舎延長事業（基金事業） 　 鶏卵の標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を下回った場合、その下回る日の30日（10万羽未満飼養生産者は40日）前から上回る日の前日までに、成鶏を出荷し（出荷予約も可）、その後60日以上鶏舎を空ける取組に対し奨励金を交付する。 ③鶏卵の需給見通しの作成等 　 需要に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため、事業実施主体による確度の高い鶏卵の需給見通しの作成等を支援。

2027年に国際園芸博覧会が開催されることも踏まえ、国際テロ等の未然防止に向けて、外国治安情報機関との情報交換を推進するほか、各種公開情報の購入や情報収集活動を支える装備資機材の整備・保守等を通じて情報収集・分析機能の強化等を図るものである。

○海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進 ○技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に向けた取組を推進 ○留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に実施 ○留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供

①事業全体の方向性等について議論し、文部科学省に対して助言するアドバイザリー委員会を文部科学省に設置する等の「政策のための科学」推進体制の整備。 ②科学技術・イノベーション政策形成及び調査・分析・研究に活用するデータ等を体系的かつ継続的に蓄積していくためのデータ・情報基盤の構築。 ③大学院を中核とした国際的水準の基盤的研究・人材育成拠点の構築を通じた研究・人材育成の推進。(定額補助） ④経済的・社会的影響分析を盛り込んだ選択可能な政策オプションの立案等を通じた政策形成実践の推進。

医師等国家試験問題を作成する試験委員会を開催し、国家試験を実施するとともに、医師等医療従事者の免許申請の審査や免許の交付を行う。 令和２年度においては、感染防止対策として、①受験者間の間隔を１メートル以上確保する、②３７．５度以上の発熱者又は体調不良者に対して試験会場の入口で迅速抗原検査を実施。陽性反応が出た場合は、オンラインで医師が診察を行い、新型コロナウイルス感染症の診断がされた場合は受験を認めない、などの対策を行った。

発達障害者及び難病患者を公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業所等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇用する事業主に対し、雇い入れた労働者１人当たり、中小企業事業主には120万円（対象労働者が短時間労働者の場合は80万円）、中小企業事業主以外には50万円（短時間労働者の場合は30万円）を助成する（助成期間は中小企業が２年、中小企業以外は１年）。