要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

本事業は、申請を行う自動車運送事業者と各地方運輸局等に対して、現状の許認可等の事務の実施方法に関する実態調査を実施し、当該実態調査を元に許認可等の事務のオンライン化を前提とした新業務フロー案の策定を実施する事業である。また、新業務フロー案を元に職員実装作業やさらなる業務の見直しを行う事業である。 このうち、現状の許認可等の事務の実施方法に関する実態調査と許認可等の事務のオンライン化を前提とした新業務フロー案の策定については令和４年度に実施をした。これを踏まえ、令和５年度より各種手続きの職員実装作業を開始したところ。さらに、試行運用を踏まえ、令和7年度までに200手続きでのオンライン申請の本格運用開始を目指す。

①外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の周知・浸透を図る（H24～） ②地域の実情を踏まえながら、外国人患者の受入れ体制の裾野拡大を進め、外国人患者の受入れ環境の更なる充実を目指すため、以下を実施 　・医療通訳や医療コーディネーターの医療機関への配置支援（H26～） 　・地方自治体や病院団体等を通じた電話通訳の団体契約を促進させることで、電話通訳の利用を促進（H30～） 　・地域における外国人患者受入れ体制モデルの構築（H30～R2） ③地域の課題の協議等を行う分野横断的な関係者による協議会の運用支援、医療機関等からの相談に対応できるワンストップ窓口の運用支援（H31～） ④医療コーディネーター養成研修の実施（H31～） ⑤希少言語に対応した遠隔通訳サービスの実施（H31～） ⑥医療費の不払い等の経歴がある外国人に係る情報収集等の仕組みの運用（R2～）

中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費について、助成率1/2（飲食店は2/3）、上限100万円を助成する。また、事業者から提出される助成金計画認定等の審査や実地調査等の関連業務を行う。

①緊急邦人無線整備：緊急事態発生時の邦人保護に向けた連絡体制を整備するため，在外公館に配備している無線機の新規配備，修理，保守，買換え等を行う。 ②在外邦人用緊急備蓄：邦人の短期海外滞在者が一時的に在外公館に退避しなければならない事態に備え，食料や飲料水等の最低限の物資を備蓄する。 ③安全確認関係経費：海外で大規模な緊急事態等が発生した際に、在留邦人の安否確認、情報発信を迅速に行う。 （令和２年度より、③「SMS一斉通報・安否確認関係経費」と④「安全状況等確認システム関係費」を「安否確認関係経費」へ統合。） ④海外邦人退避関係費：在外邦人等の退避が必要となる場合に備え，航空機等をチャーターする。　 ⑤在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費：自衛隊や関係国が実施する訓練への参加や訓練時に必要な車両借り上げ，関係省庁及び関係国との会議を行う。（令和2年度より新規に記載） ⑥テロ・誘拐対策実地訓練：危機管理会社が実施する実地訓練に官民合同で参加し、テロ・誘拐対応に係る実践的な知識及び技能を習得する（以下、本訓練を「官民合同実地訓練」という）。 ⑦テロ・誘拐事件体制強化：テロ・誘拐事件の発生時に、邦人被害者の救出・支援に向け的確に対応するために、危機管理会社から専門的な助言・情報を得るとともに各国の誘拐情勢に関する各種情報を取得する。

職務分析・職務評価にかかるコンサルティングを行う人材を養成するため、コンサルティング手法を習得するための研修等を実施するとともに、好事例の収集や企業担当者や社会保険労務士向け動画配信による周知を一体的に実施する。

大雨や暴風等の気象災害による被害の防止、軽減のため、予報、特別警報や警報、台風情報及び洪水や土砂災害に関する情報等の防災気象情報、航行中の船舶の安全のための海上予報及び警報等、気象監視に不可欠な天気図の作成、発表を行う。発表された情報等は、防災関係機関に伝達されるとともに、報道機関等を通じて国民に周知されるほか、民間気象事業者に提供され利用者のニーズに応じた予報サービスに利用されている。このために、スーパーコンピュータシステムを用いた数値予報モデルの開発・運用を行い数値予報資料を作成するとともに、気象情報伝送処理システムを通じ、これらの情報の作成に不可欠な各種観測資料をはじめとする気象業務に関する国内外の各種資料を２４時間休止することなく迅速かつ効率的に収集、交換する。

①医薬品副作用被害救済制度（補助率1/2） 　昭和55年5月1日以降に医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による疾病、障害及び死亡に対して、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の給付を行う。 ②生物由来製品感染等被害救済事業（補助率1/2） 　平成16年4月1日以降に生物由来製品を適正に使用したにもかかわらず発生した感染等による疾病、障害及び死亡に対して、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料の給付を行う。 ③保健福祉事業（補助率10/10） 　先天性の血液凝固異常症であり、その治療のため、血液凝固因子製剤の投与を受けたことによりC型肝炎ウイルスに感染した者で、慢性C型肝炎が進行して肝硬変又は肝がんに疾患している者を対象として、調査研究を実施する。

サブサハラ・アフリカ地域を主な対象に紛争後の平和構築支援を実施しているＰＢＦに対し拠出し、イヤーマークはできないものの、ＰＢＦが重視する同地域における以下の支援に貢献する。 （１）治安維持部門改革支援、暴力過激主義に対する国境横断的な対策支援、若年層・女性支援 （２）国民和解支援、国／地方レベルの対話支援、選挙支援 （３）国連ミッションの活動支援 （４）緊急事態の対応（感染症対策を含む）

１．ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣事業：受託事業者を事務局として、弁理士・弁護士等の知財専門家をベンチャーキャピタルに派遣することにより、ベンチャーキャピタルに知財戦略に関する取組の重要性を認識させて、ベンチャーキャピタルがスタートアップに対して知財も意識した効果的な助言ができるようにしつつ、ベンチャーキャピタルを通じたスタートアップへの知財戦略構築等の支援を行う。 ２．スタートアップ特化型知財ネットワーク構築事業：知財に関する情報発信や普及啓発イベントなどを行い、スタートアップが知財に関する情報を取得する場、スタートアップ・知財専門家・スタートアップ支援関係者のネットワーク構築の場を提供する。 ３．創業期スタートアップに対する知財戦略構築等支援事業：受託事業者を事務局として、主に創業期のスタートアップに対して、ビジネス専門家と弁理士・弁護士等の知財専門家からなる知財メンタリングチームを派遣し、支援先毎に、ビジネス戦略に連動した知財戦略の構築とこれに基づく権利取得等を支援する。

SIAPは、国際連合で唯一の統計研修の専門機関であり、昭和45（1970）年の設立以来、177か国・地域等の約3万1千人の統計職員に対し、研修を実施してきている。 　SIAPの事業運営は、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（以下、「ESCAP」という。）加盟国・準加盟国からの分担金による現金寄与、講師派遣等の現物寄与、国際機関からの資金提供などにより行われており、上記の目的を達成するため、我が国もSIAPの招請国政府として、現金寄与（国連アジア統計研修援助計画分担金の拠出）及び現物寄与（施設、コンピュータ等の提供）を実施している。 　令和5年4～12月においては、研修生が来日して受講する対面方式の研修8コース、e-learningコース9コース等の実施を予定している（令和5年5月現在）。

（１）休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業 　鉱害防⽌事業のエネルギー効率の改善を図るため、省エネルギー設備導入等の費⽤について補助を行う。 （２）休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術導入実証事業 　現在の坑廃水処理は消石灰等を投入した坑廃水の攪拌等に電力を継続的に消費するが、長期にわたる坑廃水処理の将来の大幅な省エネ実現のため、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化システム(パッシブトリートメント技術)を活用した坑廃水処理技術の導入実証事業等を行う。 （３））廃止石油坑井封鎖事業 　石油等の漏洩による被害の解消及び将来的な漏洩事故の防止を図るため、廃止石油坑井の封鎖工事や漏洩した石油等の処理に必要な費用について補助を行う。

国土交通省による保全実態調査等により、重要度・緊急度等を確認した上で、化学物質の有害性調査や安全衛生教育に従事する指導員の養成等が継続的に実施できるように、安全衛生施設（日本バイオアッセイ研究センター（以下「バイオアッセイ」という。）や大阪安全衛生教育センター等）の修繕等を実施しているものである。

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

各都道府県を通じて油症患者の健康実態調査を、当面、毎年実施し、対象者に「健康調査支援金」（1人あたり19万円）を支給する。 調査前後の健康相談等を含めた相談支援体制の準備を図る。 調査結果の集計・分析等を実施し、今後の研究に繋げていく。

成年後見人等の権限や任意後見契約の内容等をコンピュータ・システム（以下「成年後見登記システム」という。）によって登記するとともに，登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)を発行することにより，取引の安全等に重要な役割を果たしている。

本事業では ①地域づくりに取り組む人材の発掘、ステークホルダーの組織化や地域のコンセプトの具現化等の環境整備 ②地域のコンセプトを実現するための具体的な事業計画策定に向けた支援チーム派遣 ③先行事例を分析して得られた地域づくりのノウハウの公開・共有 を通じてローカルSDGs事業を生み出し続ける地域プラットフォームの構築を支援し、 ④戦略的な広報活動 を通じて地域づくりやライフスタイルシフトに向けた活動を行っている主体の取組内容の発信やネットワーク化に取り組む。 なお、これらの取組は全て、地域循環共生圏の創造に取り組む自治体数の増加を目的としているため、以下では１つのアクティビティとしてまとめて記載する。

各都道府県を通じて油症患者の健康実態調査を、当面、毎年実施し、対象者に「健康調査支援金」（1人あたり19万円）を支給する。 調査前後の健康相談等を含めた相談支援体制の準備を図る。 調査結果の集計・分析等を実施し、今後の研究に繋げていく。

委託先である民間団体等に「女性活躍推進センター」を設置し、全国の中小企業に対し、行動計画策定等のための電話・メール相談、個別企業訪問等による支援を行うとともに、中小企業の労務管理に携わる機会のある専門家を対象として女性活躍推進の取組を支援する人材を養成する研修を実施する。中小企業に対するきめ細やかな支援を通じて、中小企業の女性活躍推進の取組の加速化を図る。

毒ガス障害者として認定された者に対し健康診断、各種手当の支給、相談事業等の実施及び毒ガスの後遺症等に関する研究を行う。

緊急支援物資輸送を実施する際に国・地方公共団体・指定公共機関（運送事業者）等が共通のデジタルインターフェイスでオペレーションできるシステム「緊急支援物資輸送プラットフォーム」を構築し、関係機関による演習を通じて緊急支援物資輸送の実効性向上を図る。 また、陸路が寸断された孤立集落等への確実な緊急支援物資輸送を可能とする高ペイロードのドローンを開発する。