内閣府参事官（産業振興担当）令和3年度 (2021年)事業番号: 000194複数年度追跡可能
沖縄テレワーク推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
沖縄テレワーク推進事業は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3億4,400万円です。支出先として株式会社マッシグラ沖縄タイムスが記載されており、検証できた支出額は3,600万円（決定額の10.5%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は89位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億4,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
県内にコワーキング施設やサテライトオフィス等のテレワーク施設を整備することにより、県外企業が沖縄に進出する契機を創出するとともに、県内外企業の働き方改革、企業価値向上に寄与することを目的とする。
事業の概要
＜補助＞ ①既存施設の改修によるテレワーク施設（コワーキング施設、サテライトオフィス等）の整備に係る費用を補助する。 ②テレワーク施設の活用（施設利用者同士の交流促進やモニター実施等）に係る活動費を補助する。 （補助率：8/10 補助事業者：民間事業者等） ＜委託＞ 県内テレワーク施設の情報集約及び県内外への情報発信や、施設オーナー向けの勉強会や事例発表会等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 3億4,400万円 | 株式会社マッシグラ沖縄タイムス |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 株式会社琉球DigiCo |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億4,400万円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.5% | 32.3% | — |
| 決定額の順位 | 199件中89位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |