新たな沖縄観光サービス創出支援事業
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
新たな沖縄観光サービス創出支援事業は内閣府が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は3億3,530万円、概算要求額は2億2,030万円で、決定額は要求額の152.2%です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は90位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
沖縄の年間観光客数は1,016万人(令和元年)となり、ハワイ(1,038万人)と同程度となったものの、滞在日数や消費額はハワイに及ばない状況であり、観光産業の収益向上が喫緊の課題。加えて、新型コロナウイルスの影響により観光客が激減している状況。そうした中、沖縄のリーディング産業である観光産業の再生のためには、新しい生活様式に配慮しつつ、沖縄の自然・歴史・文化などを活かした、観光需要喚起や高付加価値化に向けた新たな取組が必要。本事業では、こうした沖縄ならではの長期滞在型の新しい観光サービスの開発を支援し、現地体験ツアーや沖縄の現地に行かなくとも体験できるバーチャルツアーなどを通じて、ワーケーションも含めた沖縄のさらなる魅力を訴求し、もって観光産業の収益の向上等を図ることを目的とする。
事業の概要
沖縄の地域ポテンシャル(自然・歴史・文化など)を活かした新たな観光サービスの開発、モニターツアー(現地体験、バーチャル)の広報・実施及び効果検証等を支援する。 (補助率:定額、8/10 補助事業者:民間団体等)
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億2,030万円 | 3億3,530万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2億8,500万円 | 2億4,500万円 | 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,300万円 | 1億7,140万円 | 株式会社OTSサービス経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億3,955万円 | 1億7,100万円 | 株式会社OTSサービス経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億5,826万円 | 1億5,961万円 | 株式会社OTSサービス経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億5,883万円 | 株式会社OTSサービス研究所 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億3,530万円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額の順位 | 199件中90位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |