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内閣府参事官(産業振興担当)令和3年度 (2021年)事業番号: 000289複数年度追跡可能

新たな沖縄観光サービス創出支援事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

新たな沖縄観光サービス創出支援事業は内閣府が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は3億3,530万円、概算要求額は2億2,030万円で、決定額は要求額の152.2%です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は90位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億3,530万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億2,030万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
152.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

沖縄の年間観光客数は1,016万人(令和元年)となり、ハワイ(1,038万人)と同程度となったものの、滞在日数や消費額はハワイに及ばない状況であり、観光産業の収益向上が喫緊の課題。加えて、新型コロナウイルスの影響により観光客が激減している状況。そうした中、沖縄のリーディング産業である観光産業の再生のためには、新しい生活様式に配慮しつつ、沖縄の自然・歴史・文化などを活かした、観光需要喚起や高付加価値化に向けた新たな取組が必要。本事業では、こうした沖縄ならではの長期滞在型の新しい観光サービスの開発を支援し、現地体験ツアーや沖縄の現地に行かなくとも体験できるバーチャルツアーなどを通じて、ワーケーションも含めた沖縄のさらなる魅力を訴求し、もって観光産業の収益の向上等を図ることを目的とする。

事業の概要

沖縄の地域ポテンシャル(自然・歴史・文化など)を活かした新たな観光サービスの開発、モニターツアー(現地体験、バーチャル)の広報・実施及び効果検証等を支援する。 (補助率:定額、8/10  補助事業者:民間団体等)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

新たな沖縄観光サービス創出支援事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)2億2,030万円3億3,530万円—
令和4年度 (2022年)2億8,500万円2億4,500万円一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー
令和5年度 (2023年)4億2,300万円1億7,140万円株式会社OTSサービス経営研究所
令和6年度 (2024年)3億3,955万円1億7,100万円株式会社OTSサービス経営研究所
令和7年度 (2025年)2億5,826万円1億5,961万円株式会社OTSサービス経営研究所
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし1億5,883万円株式会社OTSサービス研究所

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和3年度の事業224件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。

新たな沖縄観光サービス創出支援事業と内閣府の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億3,530万円876億8,717万円2億3,320万円
決定額の順位199件中90位——

内閣府の令和3年度の集計

内閣府の令和3年度の事業数と決定額
事業数224件
決定額の合計17兆4,497億円
支出先が記載された事業193件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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