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内閣府政府広報室令和3年度 (2021年)事業番号: 000092複数年度追跡可能

放送諸費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

放送諸費は内閣府が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は4億1,100万円です。支出先としてテレビ朝日映像㈱が記載されており、検証できた支出額は1億100万円(決定額の24.6%)です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は87位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億1,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

政府広報は、政府全体の立場からテレビ、ラジオ、インターネット、新聞、雑誌等の媒体を、その特性を踏まえて活用した広報活動により、広く国民に対して政府の重要施策の内容、背景、必要性等を周知することを目的として実施している。

事業の概要

国民全般に対し、テレビ及びラジオを用いて広報を行っている。  テレビは、媒体としての接触率が高く、幅広い層からの即効的な認知獲得が可能であり、ラジオは、ファンリスナーによる習慣聴取により、深い接触が可能である等の特徴を有しており、それぞれの放送媒体が持つ特性に応じて活用している。  なお、令和4年度概算要求より、令和3年度当初予算における放送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。  ・変更後の事業名:国内広報経費  ・変更後の事業番号:内閣府 新22-0001

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

放送諸費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)0円4億1,100万円テレビ朝日映像㈱
令和4年度 (2022年)0円0円株式会社読売エージェンシー

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億100万円
国税庁 法人番号
5010401018924gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和3年度の事業224件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。

放送諸費と内閣府の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4億1,100万円876億8,717万円2億3,320万円
決定額に対する支出額の割合24.6%32.3%—
決定額の順位199件中87位——

内閣府の令和3年度の集計

内閣府の令和3年度の事業数と決定額
事業数224件
決定額の合計17兆4,497億円
支出先が記載された事業193件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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