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内閣府内閣府令和3年度 (2021年)事業番号: 000271複数年度追跡可能

安全・安心に関するシンクタンク機能の立上げ

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

安全・安心に関するシンクタンク機能の立上げは内閣府が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は3億円、概算要求額は8億300万円で、決定額は要求額の37.4%です。支出先として政策研究大学院大学が記載されており、検証できた支出額は1,080万円(決定額の3.6%)です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は92位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
37.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、「国及び国民の安全・安心の確保に向けた科学技術の活用に必要なシンクタンク機能に関する検討結果報告書」(令和3年4月)で示された内容に基づき、シンクタンク機能を立ち上げ、実際に運用することにより、我が国が戦略的に育てるべき安全・安心の確保に係る重要技術や国内外の戦略等の調査検討を進め、もって政府の重要技術等に係る課題の政策決定等に資することを目的としている。

事業の概要

本事業は、政府の重要技術等に係る課題の政策決定等に資する調査を実施するもので、 ①内閣府から提示する調査分野に対する、国内外の情勢や研究開発動向についての調査分析【広範囲調査分析】②内閣府から提示する個別課題(内閣府が特に政策ニーズが明確であり、重要であると判断する3分野)に対する調査分析【個別調査分析】を行う。 実施にあたっては、安全・安心の確保に係る重要技術等に関する専門性を有する国内外の各機関と連携・協力を行う。さらに将来のシンクタンク組織の設立を見据え、同組織の人材確保を円滑に行うための示唆を得る観点から、キャリアパスを見越した人材育成に必要なプログラムやカリキュラム等について検討を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

安全・安心に関するシンクタンク機能の立上げの年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)8億300万円3億円政策研究大学院大学
令和4年度 (2022年)0円3億5,200万円国立大学法人 政策研究大学院大学
令和5年度 (2023年)5億500万円1億7,100万円国立大学法人 政策研究大学院大学
令和6年度 (2024年)10億円6億3,166万円慶應義塾
令和7年度 (2025年)10億9,000万円10億613万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和8年度 (2026年)7億1,982万円7億1,712万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,080万円
国税庁 法人番号
5010405004953gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和3年度の事業224件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。

安全・安心に関するシンクタンク機能の立上げと内閣府の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億円876億8,717万円2億3,320万円
決定額に対する支出額の割合3.6%32.3%—
決定額の順位199件中92位——

内閣府の令和3年度の集計

内閣府の令和3年度の事業数と決定額
事業数224件
決定額の合計17兆4,497億円
支出先が記載された事業193件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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