要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

不動産の取引価格情報については、不動産の所有権移転登記があった物件（登記異動情報により把握）について、買主に対するアンケート調査を行い、当該不動産の取引価格、面積・形状等の情報を収集している。 これらを、国土交通省ホームページにおいて提供している。

我が国の社会基盤である国土数値情報は国土利用計画に資する情報の提供を目的としてデータの整備を開始しており、現在は「国土のグランドデザイン2050」、地方創生、国土強靱化等、喫緊の課題や社会的要請に的確に対応するため、着実な整備・更新を行っている。特に、近年激甚化・頻発化する各種自然災害への備えとして、防災・減災施策の検討に必要となる各種情報（洪水浸水想定区域、津波浸水想定、土砂災害警戒区域等）については、重点的な整備・更新を進める。また、帳簿情報（住所情報を含む文字データ）をGISデータ化するにあたり必要となる住所情報と位置情報（緯度・経度情報）のマッチングテーブルである位置参照情報についても、併せて情報更新を進める。

2022年度（令和４年度）にオランダ・アルメーレで開催される「2022年アルメーレ国際園芸博覧会」、2023年度（令和５年度）にカタール・ドーハで開催される「2023年ドーハ国際園芸博覧会」及び2027年（令和９年）に横浜で開催される「２０２７年国際園芸博覧会」の政府出展にあたり、政府出展事業計画の検討、作成、展示に関する調査設計・施工管理等の出展準備業務や、政府出展に係る広報、輸出促進に向けた普及活動等を、民間事業者等への委託により実施する。

熱中症対策推進事業は、熱中症に関する普及啓発、地方自治体における熱中症対策の強化支援、新たな熱中症に関する施策執行のための検討等を実施する事業である。 主な実施内容は、以下のとおり。 ・熱中症に関する普及啓発事業（アクティビティ①） ・地域における効果的な熱中症対策実行事業（令和6年度から独立行政法人環境再生保全機構が実施を想定）（アクティビティ②） ・熱中症制度施行のための調査検討費（アクティビティ②） ・サブリクションを活用したエアコン普及促進・検証（令和3年度～令和5年度実施）（アクティビティ②） ※「地域における効果的な熱中症対策実行事業」「熱中症制度施行のための調査検討費」の成果を地方自治体に浸透させることにより、地方自治体内の関係部局の連携強化等につなげていく。

国民の金融リテラシーの向上を図るため、金融知識の普及活動に係る優秀功績者を金融担当大臣と日銀総裁の連名で表彰するもの。

生活環境動植物の被害防止及び水質汚濁に係る農薬登録基準の設定に当たり、個別農薬ごとに、申請者から提出された毒性試験成績に加えて文献調査等により安全性評価に必要なデータを収集した上で、リスク評価に用いる資料を作成する。これに基づき、新規登録申請された農薬について、順次適切な農薬登録基準を設定するとともに、既登録農薬についても最新の科学的知見に基づき安全性を再評価、要すれば農薬登録基準の改正を行う。また、使用方法遵守をはじめとしたリスク管理の実効性及びリスク評価手法の妥当性を検証するため、環境中における農薬のモニタリング調査を行う。あわせて、環境中の動植物に対する農薬の影響評価やばく露量把握等に係る科学的知見の集積を進め、長期的な農薬ばく露の影響等の新たなリスク評価手法及びリスク管理手法の導入に向けた検討を行う。

情報通信分野における各種国際会議への出席 ・情報通信分野における政策面での連携強化を図るための二国間協議 ・情報通信分野の国際連携強化のための多国間会議等 ・国際機関が開催する情報通信分野のための国際会議

産業廃棄物処理業の高度化・最適化を図るため、先端的情報通信技術の導入状況や産業廃棄物処理業の低炭素化の促進のための調査を行う。また、健全で優良な事業者の育成及び意欲ある事業者の成長の後押しのため、優良な事業者の情報発信及び海外展開の支援、並びに業界のクリーンな成長のため支援事業を行う。更に、社会情勢等産業廃棄物処理業の関連性を把握し、これらの施策に反映させる。

有効で安全な医療機器をより早く医療の現場に提供するため、以下の事業を実施する。 ・医療機器規制のあり方に関する検討及び調査。 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第42条基準及び承認基準の作成・見直し。承認不要範囲の拡大、承認手続きの簡素化、臨床試験データのあり方等の検討。ＪＩＳ規格の見直し。 ・体外診断薬の承認手続き等の検討、診断の誤りが生命及び健康に影響を及ぼす恐れのある感染症についての標準血清パネルの作成等。 ・再審査の実施基準及び試験方法等のガイドラインの作成及び再評価の審議調整。 ・独立行政法人医薬品医療機器総合機構職員による、規格審議国際会議等への積極的参加。（補助率10／10）

限られた予算や人的投入資源を効率的に活用し、日韓関係における以下の諸分野での事業を実施する。 （１）政治分野の対話の促進（日韓政策対話など） （２）人的交流の拡大（日韓フォーラム、日韓市民交流など） （３）日韓間の過去に起因する諸問題への取組（韓国人遺骨返還、遺族追悼巡礼、日韓歴史共同研究など） （４）日韓間の諸懸案への対応（領土問題等に関する特別調査など）

交通遺児からの拠出金により基金を造成し、交通遺児に対し基金の運用益等を含めて年金方式で育成給付金の給付を行うものである。

○水源林造成事業 　民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）の無立木地等において、低コストで壊れにくい作業道の開設等を行いながら、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や、上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」を造成するために必要な費用等を森林研究・整備機構に補助する。 　特に、本事業では、汚染状況重点調査地域等において、適切な保育・間伐等を実施して災害に強い森林づくりを図る。

本事業は、障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けたICT技術の研究開発や役務提供に関する助成を行うとともに、障害当事者の参加型による障害者向けICT機器・サービスの開発強化に向けた検討を実施する事業である。

幅広い世代を対象とした新たなICTリテラシー向上推進のための施策として、今後優先的にリテラシー向上を図る必要がある年齢層（青少年層、保護者層、高齢者層）別のコンテンツを開発し、各年齢層に効果的なアプローチを図るほか、青少年インターネット環境整備法に基づく青少年によるインターネットの安心・安全な利用促進のための取組として、インターネットトラブル事例集の作成やペアレンタルコントロールに関する調査研究等を実施する。

①　事故等が発生した際、事故等関係者に対する口述聴取、事故等物件の検査、関係書類や客観的データ収集等の調査を行い、その結果に基づいて事故等及び被害の原因を究明し、事故等調査報告書として国土交通大臣に提出するとともにＨＰ等において公表する。 ②　事故等調査の結果に基づき、事故等の再発防止や事故による被害の軽減のために講ずべき施策・措置について、国土交通大臣、関係行政機関や原因関係者に対して勧告・意見を述べる。 ③　過去に公表された事故等調査報告書を基に、事故事例作成や各種統計に基づく分析を行い、その結果を刊行物として取りまとめ、同種事故の再発防止に向けて関係団体や事業者等に配布するとともにHPに掲載して広く周知する。

国管理空港の経営改革については、地域の実情に応じた空港運営の効率化を通じた地域の活性化を図るため、PFI法の「公共施設等運営権制度」を活用した民間委託手法を空港管理形態の1つの選択肢として追加し、空港の民間委託を可能とするものである。 空港の民間委託が可能となるよう、公共施設等運営権制度の活用による運営委託事業における各種論点等について検討・整理するとともに、実施方針、要求水準書、実施契約書等の公募書類等の作成、空港ビル等の経営一体化推進のための調査等を実施する。

疾病の早期発見に有効とされるスクリーニング検査普及促進方策の検討等のためのワーキングの実施、視野障害対策モデル事業の実施、各種スクリーニング検査の普及促進のための調査及び分析、各種マニュアル・ガイドラインの改定及び周知等を行うセミナーの実施を行う。また、飲酒運転根絶に向け、点呼の正しいタイミングの周知や、アルコール検知器の要件追加による、点呼時のアルコールチェックの強化や運転者に対する、自身の飲酒傾向の自覚を促す指導監督の推進等を実施する。

①輸出先国の食品添加物規制等の情報を収集・整理・提供するとともに、輸出先国の規制に対応した食品添加物、包材の切替等の支援により、加工食品の輸出を促進する。【令和３年度補正、令和４年度補正、令和５年度補正、令和６年度補正、令和７年度補正】 ②有機JASの運用改善（リモート調査の導入や使用可能資材リストの公表等）による負担軽減に向けて、有機JAS認証取得等をモデル的に支援するとともに、認証件数の増加に資する、登録認証機関の検査員の拡充等に向けた取組への支援を行う。【令和３年度補正、令和４年度補正、令和５年度補正、令和６年度補正、令和7年度補正】 ③将来の輸出増大に向けたステップとして、食品事業者における食品安全マネジメントの知識を向上させ、JFS規格の認証取得に必要な人材を育成する各種研修の実施を支援する。【令和３年度補正、令和４年度補正、令和５年度補正】 ④将来の輸出増大に向けたステップとして、食品事業者における食品安全マネジメントと付随する取組の理解を促進するための研修の実施を支援する。【令和６年度補正】 ⑤食品安全マネジメントの理解醸成を踏まえ、輸出を目指す食品製造事業者向けに輸出関連イベント等に国際認証取得のための相談窓口の設置等や海外流通小売業者が求める国際認証を把握するための調査を実施する【令和７年度補正】

「よりよい復興（Build Back Better）」をコンセプトとし、被災を踏まえた震災伝承・災害対応、被災地の食品・水産品、被災地発の最新技術が有している「復興のストーリー」等をインタラクティブ（双方向）形式で体感・共感できる展示等を制作するとともに、被災地域の住民の方々等から「3.11や復興に関する思い」等に関するメッセージ等を収集し、「レガシー（遺産）」となるようなデジタルモニュメントを制作するための準備等を行う。さらに、より多くの方に被災地まで足を運んでいただけるよう、被災３県の住民の参画や当該展示の機運醸成を目的としたプレイベントの実施等といった広報活動等も併せて実施する。

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 〇消費者等への普及啓発（食品ロスの削減についての理解を深め、取組を促進するための普及啓発資材・教材の作成や食品ロス削減推進アンバサダーを起用した普及啓発等の実施） 〇食品ロス削減推進表彰及び「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテストの実施 〇食品ロス削減に関する調査（諸外国における制度に関する調査や家庭における食品ロスの実態調査等の実施） ○食品ロス削減推進会議等の運営 ○食品寄附の促進を構築するモデル事業の実施