要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

・大規模かつ先進的な取組を行うフードバンク等に対して、輸配送費、倉庫・⾞両等の賃借料、情報交換会の開催費等、先進的取組に必要な経費を支援。【補助（定額）】（2023年度補正） ・食品企業による未利用食品の寄附促進を図るための物流事業者等との連携や、ＤＸを始めとする新たな技術・仕組みの導入による食品ロス削減の実証等を支援。【補助（定額）】（2025年度補正） ・食品リサイクルの効率化、特定肥飼料及び農畜水産物のブランド化等に係るモデル地域の検討・実証等を支援。【補助（定額）】（2025年度補正）

重点感染症に対する体外診断用医薬品について、国内企業の行う薬事申請に必要な検証試験等の実施費用を支援することで活発な開発参入を促す。

オープンデータの推進、データを活用したEBPM等のBPRの推進、行政手続のオンライン化を加速させるには、データ活用のベストプラクティス創出が必要であり、まずこの創出を目的とした調査を行う。具体的には、省内で活用可能な行政情報等を整理し、客観的データから政策立案やオープン・イノベーション創出を促進をするために必要な情報の活用方法とデータ化の調査・検討を行う。

１．新規化学物質等の審査、既存化学物質毒性試験（動物実験代替による評価法も含む）の実施。（アクティビティ101、102に該当） ２．電子申請システム及び３省（厚生労働省・経済産業省・環境省）共管情報基盤システムの管理。（アクティビティ101、102のアクション実行に必要） ３．PRTR法に基づき化学物質の排出量を所管する事業所のデータ受入及びシステム管理。（アクティビティ101、102のアクション実行に必要） ４．安全性確保水準を維持しつつ我が国の化学物質規制等を国際整合化させるための国際活動への参加協力。（アクティビティ101、102のアクション実行に必要）

多様化する健康危機事例に的確に対応するため、保健所長及び保健所の管理職員等を対象として、実際の健康危機事例発生時の対応に関する演習、健康危機発生時の情報収集や組織の管理・調整の手法等必要な知識の取得を内容とした研修等を実施する。

発災時に、「港湾広域防災拠点支援施設」が有効に機能することを目的として、施設の維持管理、機器類の保守点検、備品の購入、通信手段の確保等、平時から適切な維持・管理を実施し、早期に防災拠点としての機能発現を図る。

①産業廃棄物の適正処理を確保するため、既存産業廃棄物処理施設などに係る維持管理や有害廃棄物の適正処理、最終処分場の基準のあり方について実態把握調査を行うとともに、調査結果を踏まえた検討を実施する。 ②石綿廃棄物に係る無害化処理認定申請の審査及び新たな無害化処理技術に係る評価・検討を行うに当たり、廃棄物処理、石綿、環境影響評価、化学分析等の各分野に関し専門的知識を有する学識経験者等からの意見を聴取するために技術審査委員会を設置する。また、石綿廃棄物無害化処理認定申請があった内容について、無害化処理に係る各種基準の適合状況について評価を行う。 ③都道府県に対する産業廃棄物排出量の実態調査を行いつつ、各種経済指標からの推計等を行い、我が国の産業廃棄物排出・処理の統計データを取りまとめるとともに、分析化学や廃棄物処理に関する検討委員会を設置し、検討方法の改正等について検討を行う。産業廃棄物の不適正処理・不法投棄事案等において、環境大臣の指示を行うに当たって必要となる環境保全上の支障等に関して現場調査を行う。広域認定、再生利用認定、無害化処理認定に係る事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているか否かを実地にて調査・確認する。

携帯電話等に割り当てられた電波の発射状況について、実測調査の実施、集計・分析を行うとともに、実測調査対象とする周波数や場所等の調査事項や測定方法、調査を踏まえた評価方法等に係る検討支援を外部に請け負わせる。

本事業では、重点感染症の流行国等においてワクチン等のMCM開発に携わる海外CRO・医療機関等を調査することにより関係者を把握し、平時から国内製薬企業等が関係者との関係を構築する足がかりとする。また、国内外のワクチン開発に携わる関係者によるセミナー、関係者間による座談会等を企画し、平時からの国内外関係者の交流の場を構築する。

さけのふ化放流事業を行う、各道県の増殖団体等が実施する飼料効率の向上を目指した新たな配合飼料の導入等によるさけ稚魚の飼料の開発や、稚魚の生育効果を検証・普及する取組を支援（補助率：1/2以内）。（令和5年度補正を含む）

こども政策の推進に当たり、こどもや若者、家庭を取り巻く状況の変化等に関する政策的な対応に向け、こどもや若者の置かれた状況や意識、少子化の状況等について、実態把握や情報収集・分析を行うこととしており、令和８年度は以下の３調査を実施する。 ①こどもの福祉と保健に関する状況報告（一般統計調査） 都道府県・指定都市・中核市、市区町村および保健所を対象に、児童福祉関係（児童虐待相談対応件数、児童扶養手当受給資格者数など）、母体保護関係（不妊手術、人工妊娠中絶数）、母子保健関係（妊娠届出数、保健指導数など）を調査。 ②こども・若者国際比較調査（仮称）　 結婚、子育て観等について、我が国と諸外国の国民意識とその変化を調査し、我が国の特性を把握する。 ③少子化対策におけるPDCA推進のための調査研究 少子化対策KPIの掲げている政策目標に向けた各種施策の少子化対策への効果把握の実効性を向上するため、既存のKPI指標を補完するデータの取得等に関する調査研究を行う。 上記に加え、令和７年度補正予算では、若年世代に対する施策の企画・立案の基礎資料を得るため、先行研究のとりまとめに加え、15歳から39歳までの男女約10万人を対象とした「若年世代に関する総合的な調査（仮称）」を実施。 また、こども家庭庁において、EBPMの推進を図る必要があることから、関連する各種取組を実施する。

本事業は、地方防衛局施設に対し、整備等を実施する事業である。 実施内容は、①庁舎の改修等に伴う工事（整備）、②庁舎の移転に係る事業（移転）の２つである。 このうち、①は令和３年度から実施、②については令和５年度のみの実施である。

本事業では、都市部での地籍整備を進めるため、災害時の早期復旧に不可欠な官民境界調査（街区境界調査）とMMS等の新技術や民間測量成果等の活用を一体的に進め、地籍整備の円滑化・迅速化を図るため、モデル事業の実施及び都市部の地籍整備に係るノウハウの集約、モデル化を行う。

府省共通の情報システム（一元的な文書管理システム及び職員認証サービス（GIMA））及び省内の情報システム（総務省LAN等）を省内基盤等と連携させる等の機能を提供する、総務省共通基盤支援システムを整備・運用する。

障害福祉関係データベースの構築に向けて、データベースの構築に必要な要件定義の検討や収集するデータの範囲等の仕様について検討するとともに、当該データベース構築後の運用に係る要件定義やシステム運用後の集計・分析対応等を行う。(補助率10/10）

保険会社・組合は、自賠責保険・共済契約１件ごとに保険料の６割を国へ再保険するとともに、保険会社・組合が保険金を支払ったときは、その６割を国へ再保険金請求する。 なお、政府再保険事業によるリスクヘッジの必要性が乏しくなってきたことから、当事業は平成１３年度をもって廃止されたが、それまでに引き受けした契約分の交通事故については、現在も再保険金の支払い等を行っているところ。

UNODCが管理する「犯罪防止刑事司法基金」への拠出により、東南アジア諸国の刑事司法分野における法整備支援プロジェクト等を行う専門家を雇用する。UNODCへの拠出により、UNODC事務局内にポストを設置し、事務局内部の動向に関する情報の入手など、事務局と日本政府との連絡・調整を行うとともに、京都宣言の成果展開のための取組として、再犯防止に焦点を当てた国連準則を新たに策定するために必要な準備会合や、ユースフォーラム、アジア・太平洋地域を中心とする国々の実務家の会合を実施する。UNDPへの拠出及び我が国法曹人材の派遣により、発展途上国のガバナンス向上の支援活動を実施するほか、UNDPとの協力・連携により、我が国のODA戦略における潜在的支援国を発掘する。UNCITRAL事務局に職員を派遣して、現代における紛争解決に関する動向を調査・分析するプロジェクトを実施する。

最新知見に基づく遮蔽解析コードによる評価結果を用いた許認可申請が提出された際に、的確かつ迅速な基準適合性審査を実施するために、遮蔽解析コードのＶ＆Ｖ手法及び評価結果の信頼性確認手法の知見拡充を実施する。遮蔽解析コードのＶ＆Ｖ手法の知見拡充については、諸外国の動向や国内有識者の意見等を考慮し、許認可の場面での使用を想定したＶ＆Ｖ実施手順案を作成する。手順案の適用性を確認するために、対象解析コードを選定し、手順案に沿ってコードの検証（Verification）作業を行い、その進捗も考慮しながらコードの妥当性確認（Validation）作業を行う。一連の作業結果を基に手順案の検証・考察を実施し、国内有識者の意見等を考慮しながら、Ｖ＆Ｖ実施手順として確定させる。また、評価結果の信頼性確認手法の知見拡充については、前者でのコードの妥当性確認作業等を利用して検討を進め、Ｖ＆Ｖ手法と併せて審査に活用するための技術文書として整備する。

保健、医療、福祉及び生活環境に関する養成訓練並びに、これらに対する調査及び研究の円滑な実施に必要な研究研修棟等の設備運転保守業務、光熱水料の支払、試験検査機器の賃貸借等を行う。

「こどもの誕生前から幼児期まで」の「はじめの100か月」の育ちの充実に資する取組を進めるため、 ①：「はじめの100か月の育ちビジョン」の普及啓発（①ー１：メディアタイアップやイベント等の機会を活用した効果的な広報、①ー２：普及啓発コンテンツの作成） ②：「はじめの100か月の育ちビジョン」地域コーディネーターの養成 ③：「はじめの100か月」の育ちの科学的知見に関する調査研究 を実施する。