国際機関への拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際機関への拠出金は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億9,800万円、概算要求額は1億7,400万円で、決定額は要求額の113.8%です。支出先として国際連合薬物犯罪事務所（UNODC）が記載されており、検証できた支出額は1億2,800万円（決定額の64.6%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は38位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億9,800万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
不正薬物、犯罪、国際テロリズムの問題への包括的な取組を目的とするUNODCに対する拠出を通じて、アジア・太平洋地域を中心とする国々との国際犯罪対策における協力強化等を図るとともに、2021年3月に開催された京都コングレスのフォローアップを行う。開発途上国・地域における持続的な開発、包摂的で効果的な民主的統治及び強靱な社会の構築を目的とするＵＮＤＰに対する拠出を通じて、法の支配及び民事司法分野における司法アクセスの保障を国際社会に浸透させる。UNCITRAL事務局に職員を派遣してプロジェクトを実施することにより、我が国が国際商取引及びその法的紛争解決の分野におけるルール形成を主導する。
事業の概要
UNODCが管理する「犯罪防止刑事司法基金」への拠出により、東南アジア諸国の刑事司法分野における法整備支援プロジェクト等を行う専門家を雇用する。UNODCへの拠出により、UNODC事務局内にポストを設置し、事務局内部の動向に関する情報の入手など、事務局と日本政府との連絡・調整を行うとともに、京都宣言の成果展開のための取組として、再犯防止に焦点を当てた国連準則を新たに策定するために必要な準備会合や、ユースフォーラム、アジア・太平洋地域を中心とする国々の実務家の会合を実施する。UNDPへの拠出及び我が国法曹人材の派遣により、発展途上国のガバナンス向上の支援活動を実施するほか、UNDPとの協力・連携により、我が国のODA戦略における潜在的支援国を発掘する。UNCITRAL事務局に職員を派遣して、現代における紛争解決に関する動向を調査・分析するプロジェクトを実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億2,200万円 | 1億9,800万円 | 国際連合薬物犯罪事務所（UNODC） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億7,400万円 | 1億9,800万円 | 国際連合薬物犯罪事務所（UNODC） |
| 令和5年度 (2023年) | 2億9,100万円 | 2億268万円 | 国際連合薬物犯罪事務所（UNODC） |
| 令和6年度 (2024年) | 2億2,694万円 | 2億7,520万円 | 国際連合薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ） |
| 令和7年度 (2025年) | 2億6,647万円 | 2億5,191万円 | 国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ） |
| 令和8年度 (2026年) | 2億2,663万円 | 2億2,663万円 | 国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,800万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 64.6% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中38位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |