公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
法務省予算係令和4年度 (2022年)事業番号: 000911複数年度追跡可能

医療観察の実施

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

医療観察の実施は法務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2億7,802万円、概算要求額は2億8,264万円で、決定額は要求額の98.4%です。支出先として関東地方更生保護委員会が記載されており、検証できた支出額は6,200万円(決定額の22.3%)です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は37位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億7,574万円で、令和4年度は228万1,000円(0.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,802万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億8,264万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地域社会における処遇等を実施することにより、心神喪失等の状態で殺人等の重大な他害行為を行い医療観察の対象となった者の病状の改善及びこれに伴う他害行為の再発の防止を図り、その社会復帰を促進することを目的としている。

事業の概要

全国の保護観察所に配置された社会復帰調整官(精神保健福祉士等の資格を有する者)により、裁判所における審判段階での生活環境の調査、指定入院医療機関において入院治療中の生活環境の調整、地域社会において通院治療中の精神保健観察、関係機関相互間の連携の確保等を行うもの。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

医療観察の実施の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億8,588万円2億7,574万円関東地方更生保護委員会
令和4年度 (2022年)(選択中)2億8,264万円2億7,802万円関東地方更生保護委員会
令和5年度 (2023年)2億9,746万円2億8,594万円関東地方更生保護委員会
令和6年度 (2024年)2億8,802万円3億1,411万円その他
令和7年度 (2025年)2億9,827万円3億45万円その他
令和8年度 (2026年)3億1,064万円3億671万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
6,200万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

法務省の令和4年度の事業73件との比較です(決定額は、決定額が記載された61件が対象)。

医療観察の実施と法務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億7,802万円42億5,386万円4億1,900万円
決定額に対する支出額の割合22.3%23.8%—
決定額の順位61件中37位——

法務省の令和4年度の集計

法務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数73件
決定額の合計2,594億8,549万円
支出先が記載された事業73件
法務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ