医療観察対象者の社会復帰
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医療観察対象者の社会復帰は法務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億45万円、概算要求額は2億9,827万円で、決定額は要求額の100.7%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1億9,135万円（決定額の63.7%）です。法務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は31位で、同省の平均は52億5,429万円、中央値は5億8,243万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億1,411万円で、令和7年度は1,366万8,000円（4.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
心神喪失又は心神耗弱の状態で殺人、放火等の重大な他害行為を行った者（以下「医療観察対象者という。」）の社会復帰を促進することを目的としている。
事業の概要
生活環境の調査、生活環境の調整を経た医療観察対象者に対し、全国の保護観察所に配置された社会復帰調整官（精神保健福祉士等の資格を有する者）が、地域社会における処遇のコーディネーターとして、地域社会において通院治療中の者に対する精神保健観察を実施し、その過程において実施するケア会議等を通じて地域の医療・福祉関係機関と連携してその支援等を確保し、同観察の円滑な実施を図るもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億8,588万円 | 2億7,574万円 | 関東地方更生保護委員会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億8,264万円 | 2億7,802万円 | 関東地方更生保護委員会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億9,746万円 | 2億8,594万円 | 関東地方更生保護委員会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億8,802万円 | 3億1,411万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億9,827万円 | 3億45万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億1,064万円 | 3億671万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和7年度の事業49件との比較です（決定額は、決定額が記載された49件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億45万円 | 52億5,429万円 | 5億8,243万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 63.7% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 49件中31位 | — | — |
法務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 49件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,574億6,024万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |