法務省職員に対する研修
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
法務省職員に対する研修は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億8,400万円、概算要求額は3億4,000万円で、決定額は要求額の83.5%です。支出先として株式会社ＳＳマーケットが記載されており、検証できた支出額は1,100万円（決定額の3.9%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は36位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億6,900万円で、令和4年度は1,500万円（5.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
法務省の職員（矯正の事務に従事する職員、出入国在留管理庁の職員及び公安調査庁の職員を除く。）に対して、制度改革に伴う業務内容の変化や行政課題の複雑多様化に対応できるよう、職務上必要な研修を実施する。これによって、職員個々の実務能力や管理能力を向上させ、組織を効率的に運営し、行政サービスの質を維持・向上することを目的とする。
事業の概要
対象となる法務省の職員は、検察庁職員、法務局職員及び保護局関係職員であり、あらかじめ定められた研修要綱に基づいて、職員の専門別及び階層別に研修を実施している。このうち、検察官を除いた新任職員及び中堅職員を対象とする研修については、検察庁、法務局等に委嘱して全国に7か所ある支所で実施し、検察官に対する研修、専門性の高い研修については、本所において、具体的なカリキュラムを策定して実施している。また、研修の実施に必要な研修教材の整備を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億6,500万円 | 2億6,900万円 | 東日本入国管理センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億4,000万円 | 2億8,400万円 | 株式会社ＳＳマーケット |
| 令和5年度 (2023年) | 3億6,370万円 | 3億331万円 | 東京高等検察庁 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億1,412万円 | 3億2,347万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億94万円 | 3億1,467万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億2,548万円 | 2億8,275万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,400万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 3.9% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中36位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |