法務行政情報化の推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
法務行政情報化の推進は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4億1,500万円、概算要求額は4億2,800万円で、決定額は要求額の97.0%です。支出先として株式会社ラックが記載されており、検証できた支出額は6,000万円（決定額の14.5%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は32位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億6,300万円で、令和4年度は1億4,800万円（26.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
法務省の重要な施策を遂行するために、土台となる情報システムの適切な管理及びセキュリティ対策の総合的な強化に向けた取組の一つとして、法務省対策推進計画等に基づく各取組を実施し、職員個人のリテラシーの向上はもとより、組織としての対処能力の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範等で定められている情報セキュリティ対策を実施するための組織・体制の整備、情報セキュリティ関係規程の運用、教育、自己点検を行うほか、情報セキュリティインシデントへの対処能力を習得するための訓練の実施など、法務行政情報化の推進のために必要な取組を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億4,000万円 | 5億6,300万円 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億2,800万円 | 4億1,500万円 | 株式会社ラック |
| 令和5年度 (2023年) | 4億7,300万円 | 4億2,668万円 | 西日本電信電話株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億5,015万円 | 4億6,157万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億6,919万円 | 4億9,842万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億2,251万円 | 4億6,061万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億1,500万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.5% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中32位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |