公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
法務省予算係令和4年度 (2022年)事業番号: 000903複数年度追跡可能

更生保護施設整備事業への補助

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

更生保護施設整備事業への補助は法務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は5億5,200万円、概算要求額は6億9,500万円で、決定額は要求額の79.4%です。支出先として更生保護法人更生保護事業振興財団が記載されており、検証できた支出額は2億7,200万円(決定額の49.3%)です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は28位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億5,700万円で、令和4年度は500万円(0.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億5,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億9,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
79.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

更生保護法人が設置・運営する更生保護施設について、老朽化等により、将来的に機能不全となるおそれの高い建物の改築・補修等を行い、更生保護施設の機能を維持することを目的とする。

事業の概要

更生保護法人が設置する更生保護施設(全国に約100施設)について、施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり、国が当該施設整備事業費の3分の2を交付限度として補助するもの。  なお、更生保護施設の施設整備を計画的に推進するため、平成6年度に「第一次更生保護施設整備5か年計画」を策定して以降、平成11年度、平成16年度、平成21年度、平成26年度、平成31年度と当該5か年計画を更新している。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

更生保護施設整備事業への補助の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億3,600万円5億5,700万円更生保護法人更生保護事業振興財団
令和4年度 (2022年)(選択中)6億9,500万円5億5,200万円更生保護法人更生保護事業振興財団

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億7,200万円
国税庁 法人番号
4011005000682gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

法務省の令和4年度の事業73件との比較です(決定額は、決定額が記載された61件が対象)。

更生保護施設整備事業への補助と法務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5億5,200万円42億5,386万円4億1,900万円
決定額に対する支出額の割合49.3%23.8%—
決定額の順位61件中28位——

法務省の令和4年度の集計

法務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数73件
決定額の合計2,594億8,549万円
支出先が記載された事業73件
法務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ