地域生活定着支援の推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域生活定着支援の推進は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5億4,400万円、概算要求額は5億9,900万円で、決定額は要求額の90.8%です。支出先として東京拘置所が記載されており、検証できた支出額は2,400万円（決定額の4.4%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は29位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億7,400万円で、令和4年度は3,000万円（5.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
刑務所出所後の自立した生活の困難な高齢受刑者や障がいを有する受刑者が、出所後直ちに福祉サービスを受けられるようにするため、刑務所に社会福祉士・精神保健福祉士を配置し、保護観察所や地域生活定着支援センターと連携して、出所後の自立した生活基盤を確保することにより再犯防止を目的としている。
事業の概要
高齢受刑者や身体等に障がいを有する受刑者は、出所後、生活基盤が安定していないため短期間のうちに生活苦に陥り、再び犯罪を犯すおそれが高いことから、出所後直ちに福祉の支援を受けられるように、刑務所に社会福祉士等の資格を有する者を配置し、①支援が必要な受刑者の選定、②当該受刑者の福祉ニーズの把握、③当該受刑者が行う福祉サービスの申請手続に対する支援等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億4,700万円 | 5億7,400万円 | 東京拘置所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億9,900万円 | 5億4,400万円 | 東京拘置所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億4,400万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 4.4% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中29位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |