犯罪予防活動の促進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
犯罪予防活動の促進は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6億4,900万円、概算要求額は9億5,600万円で、決定額は要求額の67.9%です。支出先として近畿地方更生保護委員会が記載されており、検証できた支出額は6,500万円（決定額の10.0%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は27位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7億100万円で、令和4年度は5,200万円（7.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
犯罪予防活動の促進等を実施することにより、犯罪や非行のない安全・安心な地域社会を築き、もって社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的としている。
事業の概要
犯罪や非行のない安全・安心な地域社会作りのため、法務省等の行政機関、保護司、地域住民、自治体、企業等と協力して実施する犯罪の予防に資する各種の取組等を推進するもの。 なお、再犯・再非行の防止及び犯罪の予防を目的とした保護司（約5万人）による地域活動（街頭補導活動への参加、学校と連携した非行防止教室や作文コンテスト、事例を基にした地域住民との勉強会、非行相談等の地域の特色に合わせた諸活動）等が年間を通じて実施されている。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億5,100万円 | 7億100万円 | 近畿地方更生保護委員会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9億5,600万円 | 6億4,900万円 | 近畿地方更生保護委員会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億4,900万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.0% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中27位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |