地域人権問題に対する人権啓発活動の委託
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域人権問題に対する人権啓発活動の委託は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9億5,600万円、概算要求額は10億1,600万円で、決定額は要求額の94.1%です。支出先として東京都が記載されており、検証できた支出額は8,100万円（決定額の8.5%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は23位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は10億1,100万円で、令和4年度は5,500万円（5.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権啓発に関する施策に係る事業を地方公共団体に委託して、人権尊重思想の普及高揚を図り、地域住民に人権問題に対する正しい認識を広めることを目的とする。
事業の概要
① 人権啓発活動において、地域の実情を踏まえ、かつ、全国的に一定の水準を確保するため、地方公共団体に対し、人権啓発に関する講演会・研修会の開催、資料の作成配布、新聞広告の掲載及び地域人権啓発活動活性化事業等を委託している。 ② 地域人権啓発活動活性化事業においては、法務局・地方法務局、地方公共団体及び人権擁護委員組織体等が連携協力して行う啓発活動として、人権の花運動、スポーツ組織と連携した啓発活動等を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億1,500万円 | 10億1,100万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 10億1,600万円 | 9億5,600万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億2,500万円 | 9億6,288万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億9,524万円 | 9億4,027万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 9億8,300万円 | 9億826万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億4,898万円 | 9億2,217万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億5,600万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.5% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中23位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |