中長期在留者住居地届出等事務の委託
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中長期在留者住居地届出等事務の委託は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は12億2,300万円、概算要求額は11億4,500万円で、決定額は要求額の106.8%です。支出先として大阪市が記載されており、検証できた支出額は5,100万円（決定額の4.2%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は22位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は12億9,700万円で、令和4年度は7,400万円（5.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
法務大臣が在留管理に必要な情報を一元的・継続的に把握する在留管理制度において、市町村の長が行うこととなる中長期在留者等の住居地届出受理等の事務を適正・円滑に遂行し、もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。
事業の概要
在留管理制度においては、出入国在留管理庁長官が在留外国人の情報を一元的・継続的に把握する必要があるところ、中長期在留者等の外国人の住居地情報については、市町村の長が外国人からの届出を受理し、出入国在留管理庁長官に通知したり、在留カードに記載する等の事務を行うこととなる。住居地情報は、在留管理制度の根幹をなすものであり、届出義務不履行に対しては、不利益処分や罰則が設けられているものであって、市町村の長が行うこれらの事務は極めて重要であり、第1号法定受託事務として、国がその経費の全部を負担すべきものとされている。 ※本委託事務は、委託費（補助金適正化法の適用を受けない）として行っているものである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億1,700万円 | 12億9,700万円 | 大阪市 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 11億4,500万円 | 12億2,300万円 | 大阪市 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億624万円 | 11億9,583万円 | 大阪市 |
| 令和6年度 (2024年) | 35億7,978万円 | 28億1,362万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 25億1,863万円 | 30億139万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 28億4,181万円 | 25億2,410万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億2,300万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 4.2% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中22位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |