被収容者等の処遇
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
被収容者等の処遇は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は13億8,600万円、概算要求額は17億8,300万円で、決定額は要求額の77.7%です。支出先として東京出入国在留管理局が記載されており、検証できた支出額は6億3,400万円（決定額の45.7%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は21位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は21億6,700万円で、令和4年度は7億8,100万円（36.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
出入国管理及び難民認定法に基づき、我が国の外国人受入れ政策に反する外国人に対する退去強制手続の一環として、収容令書又は退去強制令書の発付を受けて入国者収容所又は収容場に収容されている被収容者等について、国外送還等が可能となるまでの間、人権にも配慮しつつ、給食・医療・運動の機会を与えるなどして適正な処遇を行うことを目的とする。
事業の概要
我が国の外国人受入れ政策に反して不法滞在・不法就労をしている外国人や、刑事手続において、特定の罪や一定以上の刑罰により処罰等された外国人については、出入国管理及び難民認定法に基づき退去強制を受けることとなっており、その一環として、同法に違反する容疑があるとして収容令書を発付された者及び退去強制手続の最終形態として国外送還のための退去強制令書が発付された者については、その逃亡を防止し確実な退去強制手続を担保するため、収容施設に収容することとしている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 20億6,100万円 | 21億6,700万円 | 東京出入国在留管理局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 17億8,300万円 | 13億8,600万円 | 東京出入国在留管理局 |
| 令和5年度 (2023年) | 16億2,900万円 | 15億2,953万円 | 東京出入国在留管理局 |
| 令和6年度 (2024年) | 16億3,662万円 | 15億1,129万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 17億4,395万円 | 15億8,773万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 18億7,884万円 | 17億4,251万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億8,600万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.7% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中21位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |