被収容者等の処遇
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
被収容者等の処遇は法務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は15億8,773万円、概算要求額は17億4,395万円で、決定額は要求額の91.0%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は6億9,609万円（決定額の43.8%）です。法務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は20位で、同省の平均は52億5,429万円、中央値は5億8,243万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は15億1,129万円で、令和7年度は7,644万1,000円（5.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
入国者収容所又は収容場の施設維持及び収容されている被収容者等について、人権に配慮しつつ、適正な生活環境を維持すること等を目的とする。
事業の概要
出入国管理及び難民認定法に基づき、収容令書及び退去強制令書が発布された者については入国者収容所又は収容場に収容して身柄を確保しており、これらの収容施設の維持・管理のために生じる光熱水料、庁舎維持費及び清掃費等をはじめ、被収容者に適正な処遇を行うための食事や衣類、医療等の生活に必要な物資等を整備する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 20億6,100万円 | 21億6,700万円 | 東京出入国在留管理局 |
| 令和4年度 (2022年) | 17億8,300万円 | 13億8,600万円 | 東京出入国在留管理局 |
| 令和5年度 (2023年) | 16億2,900万円 | 15億2,953万円 | 東京出入国在留管理局 |
| 令和6年度 (2024年) | 16億3,662万円 | 15億1,129万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 17億4,395万円 | 15億8,773万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 18億7,884万円 | 17億4,251万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和7年度の事業49件との比較です（決定額は、決定額が記載された49件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 15億8,773万円 | 52億5,429万円 | 5億8,243万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 43.8% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 49件中20位 | — | — |
法務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 49件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,574億6,024万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |