破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施は法務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億6,723万円、概算要求額は6億6,130万円で、決定額は要求額の161.4%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は3億4,337万円（決定額の32.2%）です。法務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は21位で、同省の平均は52億5,429万円、中央値は5億8,243万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は10億115万円で、令和7年度は6,607万2,528円（6.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
破壊的団体の規制に関する調査及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等を通じて収集・分析した情報を、これら団体に対する規制業務等に反映するとともに、政府・関係機関及び国民に適時適切に提供し、公共の安全の確保を図ることを目的としている。
事業の概要
破壊活動防止法（以下「破防法」という。）の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査等を行い、収集・分析した情報によって、これら団体に対する規制処分の請求の要否の判断等を適切に行うとともに、内閣の情報機能の強化、危機管理、政府の重要施策の推進等に貢献するため、政府・関係機関及び国民に適時適切に情報提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億3,300万円 | 6億6,500万円 | 株式会社Ａ |
| 令和4年度 (2022年) | 5億8,200万円 | 5億3,900万円 | パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億8,123万円 | 5億1,945万円 | 関東公安調査局 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億4,202万円 | 10億115万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億6,130万円 | 10億6,723万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億8,487万円 | 7億2,905万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和7年度の事業49件との比較です（決定額は、決定額が記載された49件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億6,723万円 | 52億5,429万円 | 5億8,243万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 32.2% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 49件中21位 | — | — |
法務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 49件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,574億6,024万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |