破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施

この事業のまとめ

破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5億3,900万円、概算要求額は5億8,200万円で、決定額は要求額の92.6%です。支出先としてパナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社が記載されており、検証できた支出額は7,900万円（決定額の14.7%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は30位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億6,500万円で、令和4年度は1億2,600万円（18.9%）減少しています。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。