人権侵害による被害者救済活動の実施
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
人権侵害による被害者救済活動の実施は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億2,300万円、概算要求額は4億1,100万円で、決定額は要求額の78.6%です。支出先として株式会社アイネットが記載されており、検証できた支出額は4,570万円（決定額の14.1%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は34位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億1,400万円で、令和4年度は900万円（2.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権侵害の被害の救済及び予防を図ることを目的としている。
事業の概要
①全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため、全国の法務局・地方法務局における常設相談所、デパート等における特設相談所のほか、手紙、専用相談電話・インターネット等により人権相談を受け付ける。特に子どもについては全国の小中学生への「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の配布等により児童虐待やいじめの早期発見・対応を図る。 ②人権相談を通じ、被害者等からの被害の救済に関する申告などがあった場合、人権侵犯事件として速やかに救済手続を開始し、被害者の視点に立った各種の救済措置を講ずるとともに、救済措置後における被害者に対するアフターケアも行う。 ③上記①②について広く国民に周知を図るため、ポスターの掲示・リーフレットの配布等の各種広報活動を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億8,100万円 | 3億1,400万円 | トッパン・フォームズ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億1,100万円 | 3億2,300万円 | 株式会社アイネット |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,200万円 | 3億4,900万円 | ヒューマン・フロンティア株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億1,549万円 | 3億6,362万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億8,512万円 | 3億6,323万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億8,551万円 | 3億8,061万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億2,300万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.1% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中34位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |