全国的視点に立った人権啓発活動の実施
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
全国的視点に立った人権啓発活動の実施は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4億1,900万円、概算要求額は4億7,800万円で、決定額は要求額の87.7%です。支出先として全国地方新聞社連合会が記載されており、検証できた支出額は4,500万円（決定額の10.7%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は31位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億1,600万円で、令和4年度は300万円（0.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、国の機関が直接人権啓発に関する施策に係る事業を実施して、人権尊重思想の普及高揚を図り、国民に基本的人権について正しい認識を広めることを目的とする。
事業の概要
① 全国中学生人権作文コンテスト、人権教室、人権シンポジウム等、国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための各種啓発活動を実施する。 ② インターネット広告等各種媒体を活用し、上記①の啓発活動について、幅広い層に向けた広報活動を展開する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億1,000万円 | 4億1,600万円 | 全国地方新聞社連合会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億7,800万円 | 4億1,900万円 | 全国地方新聞社連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億3,200万円 | 4億2,808万円 | 全国地方新聞社連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億8,127万円 | 4億1,630万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億8,677万円 | 4億288万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億9,984万円 | 3億7,071万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億1,900万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.7% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中31位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |