全国的視点に立った人権啓発活動の実施
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
全国的視点に立った人権啓発活動の実施は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4億1,600万円、概算要求額は6億1,000万円で、決定額は要求額の68.2%です。支出先として全国地方新聞社連合会が記載されており、検証できた支出額は4,500万円（決定額の10.8%）です。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は39位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため，国の機関が直接人権啓発に関する施策に係る事業を実施して，人権尊重思想の普及高揚を図り，国民に基本的人権について正しい認識を広めることを目的とする。
事業の概要
① その時々に応じた人権課題（例：同和問題（部落差別），ヘイトスピーチ，いじめ等の子どもに関する人権問題，インターネットを悪用した人権侵害，北朝鮮当局による人権侵害問題など）を取り上げ，多様な媒体（ポスター，新聞広告，インターネットバナー広告，車内広告，映像広告等）を通じて，人権啓発活動等を実施する。 ② 全国中学生人権作文コンテスト，人権教室，講演会，シンポジウム等を開催し，国民一人一人の人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうための啓発活動を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6億1,000万円 | 4億1,600万円 | 全国地方新聞社連合会 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億7,800万円 | 4億1,900万円 | 全国地方新聞社連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億3,200万円 | 4億2,808万円 | 全国地方新聞社連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億8,127万円 | 4億1,630万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億8,677万円 | 4億288万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億9,984万円 | 3億7,071万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業77件との比較です（決定額は、決定額が記載された73件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億1,600万円 | 35億6,402万円 | 5億1,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.8% | 30.8% | — |
| 決定額の順位 | 73件中39位 | — | — |
法務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 77件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,601億7,415万円 |
| 支出先が記載された事業 | 74件 |