更生保護情報トータルネットワークシステムの運用
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
更生保護情報トータルネットワークシステムの運用は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3億7,200万円です。支出先として株式会社ＪＥＣＣが記載されており、検証できた支出額は1億5,400万円（決定額の41.4%）です。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は42位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
円滑かつ適切な更生保護行政の運営を確保するとともに，保護観察処遇等の効率化を図るため，仮釈放審理情報，保護観察情報，生活環境調整情報，犯罪被害者に関する情報，保護司に関する各事務処理に関する情報，協力雇用主に関する情報及び医療観察に関する情報等をコンピュータシステムで管理し，更生保護官署において仮釈放等審理や処遇等の日々の業務処理を行うことを目的として，「更生保護トータルネットワークシステム」の運用を行っている。
事業の概要
更生保護官署間の電子メールの利用，共有ドライブの利用，事件情報の管理，統計等の作成等を主要機能として有する業務システムである「更生保護トータルネットワークシステム」を安定稼動させるため，機器等の維持，更新を行なうもの。全国の地方更生保護委員会及び保護観察所においては，最適化を図った当該システムを利用し，保護観察対象者等の処遇・事件情報等の管理・処理を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 3億7,200万円 | 株式会社ＪＥＣＣ |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 株式会社ＪＥＣＣ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業77件との比較です（決定額は、決定額が記載された73件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億7,200万円 | 35億6,402万円 | 5億1,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 41.4% | 30.8% | — |
| 決定額の順位 | 73件中42位 | — | — |
法務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 77件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,601億7,415万円 |
| 支出先が記載された事業 | 74件 |