電子認証システムの維持管理
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電子認証システムの維持管理は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4億600万円、概算要求額は100万円で、決定額は要求額の40600.0%です。支出先として株式会社日立製作所が記載されており、検証できた支出額は2億6,900万円（決定額の66.3%）です。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は40位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
電子認証システムは，電子申請や電子商取引の推進に必要・不可欠な電子政府における唯一の公的な法人認証基盤であるところ，本システムの安定的な運用を図ることにより，電子証明書の発行や電子証明書の有効性の確認を行うなど，国民のニーズに対応した行政サービスを提供することを目的とする。
事業の概要
電子認証は，法人の「本人性」，「法人格の存在」及び「代表権限の存在」を確認するための手段として，電子認証登記所の登記官が法人の登記情報に基づき，電子的な証明書（電子証明書）を発行して認証する制度であり，同制度に基づき発行された電子証明書は，電子政府における公的な法人認証基盤として，電子的な申請及び取引において，登記所の登記官が発行する印鑑証明書・資格証明書に代わって利用される証明書である。 本事業は，この電子認証制度の目的を実現するために必要・不可欠な電子認証システムの安定的な運用を実施するものである。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 100万円 | 4億600万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 株式会社日立製作所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業77件との比較です（決定額は、決定額が記載された73件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億600万円 | 35億6,402万円 | 5億1,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 66.3% | 30.8% | — |
| 決定額の順位 | 73件中40位 | — | — |
法務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 77件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,601億7,415万円 |
| 支出先が記載された事業 | 74件 |