法務省総務課令和3年度 (2021年)事業番号: 000923複数年度追跡可能
成年後見登記事務の運営
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
成年後見登記事務の運営は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3億8,800万円、概算要求額は6,900万円で、決定額は要求額の562.3%です。支出先として富士通株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億9,300万円（決定額の75.5%）です。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は41位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億8,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,900万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
562.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
成年後見制度とは，急速に高齢化が進む我が国の社会において，知的障害や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護・支援する制度であり，成年後見等の登記は，家庭裁判所がした成年後見開始の審判等の事実を登録・公示し，取引の安全等に資することを目的とする。
事業の概要
成年後見人等の権限や任意後見契約の内容等をコンピュータ・システム（以下「成年後見登記システム」という。）によって登記するとともに，登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)を発行することにより，取引の安全等に重要な役割を果たしている。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6,900万円 | 3億8,800万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 東京センチュリー株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業77件との比較です（決定額は、決定額が記載された73件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億8,800万円 | 35億6,402万円 | 5億1,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 75.5% | 30.8% | — |
| 決定額の順位 | 73件中41位 | — | — |
法務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 77件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,601億7,415万円 |
| 支出先が記載された事業 | 74件 |