法務省総務課令和4年度 (2022年)事業番号: 000923複数年度追跡可能
成年後見登記事務の運営
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
成年後見登記事務の運営は法務省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として東京センチュリー株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
成年後見制度とは、急速に高齢化が進む我が国の社会において、知的障害や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護・支援する制度であり、成年後見等の登記は、家庭裁判所がした成年後見開始の審判等の事実を登録・公示し、取引の安全等に資することを目的とする。
事業の概要
成年後見人等の権限や任意後見契約の内容等をコンピュータ・システム（以下「成年後見登記システム」という。）によって登記するとともに、登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)を発行することにより、取引の安全等に重要な役割を果たしている。 なお、成年後見登記システムに関する経費は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。 おって、その他の経費は、令和4年度から窓口整備経費に計上している。 ［事業名：登記事務の運営 事業番号：2022-法務-21-0049］
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,900万円 | 3億8,800万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 東京センチュリー株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |