債権・動産譲渡登記事務の運営
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
債権・動産譲渡登記事務の運営は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億8,500万円、概算要求額は2,400万円で、決定額は要求額の1187.5%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データが記載されており、検証できた支出額は2億6,800万円（決定額の94.0%）です。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は46位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
債権・動産譲渡登記制度は，法人がする動産及び債権の譲渡について，民法の第三者対抗要件（債権については債務者に対する確定日付ある証書による通知又は債務者の承諾，動産については引渡し）の特例として，登記によって，容易かつ明確に第三者対抗要件を備えることを可能とすることにより，債権及び動産の譲渡による企業の資金調達の円滑化に資することを目的とする。
事業の概要
債権・動産譲渡登記に関する事務並びにこれらの登記に係る情報を公示するための登記事項証明書等の交付に関する事務を法務局（債権譲渡登記所及び動産譲渡登記所）において実施している。また，これらの登記申請及び登記事項証明書等の交付請求に係る事務を円滑かつ効率的に処理するためのシステムである債権譲渡登記システム及び動産譲渡登記システムを運用している。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2,400万円 | 2億8,500万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業77件との比較です（決定額は、決定額が記載された73件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,500万円 | 35億6,402万円 | 5億1,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 94.0% | 30.8% | — |
| 決定額の順位 | 73件中46位 | — | — |
法務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 77件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,601億7,415万円 |
| 支出先が記載された事業 | 74件 |