法務省政策立案・情報管理室令和3年度 (2021年)事業番号: 000949複数年度追跡可能
法務行政情報化の推進
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
法務行政情報化の推進は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5億6,300万円、概算要求額は4億4,000万円で、決定額は要求額の128.0%です。支出先として日鉄ソリューションズ株式会社が記載されています。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は35位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億6,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
128.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
法務省ホームページを整備・運用管理することにより，法務省の事業等に係る情報を積極的に国民へ発信することで，法務行政への理解向上を図ることを目的とする。
事業の概要
法務省の業務の紹介，報道発表資料，基本統計資料，国会提出主要法律案等の情報を掲載するため，法務省ホームページのシステム環境を整備し，チャットボットや広報ツールの開発・改善措置を講じるとともに，アクセシビリティの向上を図ることで，国民への情報発信力を強化する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億4,000万円 | 5億6,300万円 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億2,800万円 | 4億1,500万円 | 株式会社ラック |
| 令和5年度 (2023年) | 4億7,300万円 | 4億2,668万円 | 西日本電信電話株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億5,015万円 | 4億6,157万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億6,919万円 | 4億9,842万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億2,251万円 | 4億6,061万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業77件との比較です（決定額は、決定額が記載された73件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億6,300万円 | 35億6,402万円 | 5億1,100万円 |
| 決定額の順位 | 73件中35位 | — | — |
法務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 77件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,601億7,415万円 |
| 支出先が記載された事業 | 74件 |