法務行政情報化の推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
法務行政情報化の推進は法務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億9,842万円、概算要求額は4億6,919万円で、決定額は要求額の106.2%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1億8,785万円（決定額の37.7%）です。法務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は26位で、同省の平均は52億5,429万円、中央値は5億8,243万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億6,157万円で、令和7年度は3,684万7,000円（8.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
サイバー攻撃による外部からの情報窃取、破壊等は機微な業務・情報を扱う政府機関にとって深刻な脅威であるところ、サイバー攻撃に由来する重大なセキュリティインシデントの発生を防止し、法務省における業務継続の安定性を確保することを目的とする。
事業の概要
本事業は、法務本省及び地方機関職員において、標的型メールを受信した際の対処方法を訓練するものである。 同訓練では、訓練対象者である職員宛てに標的型メールを送信し、職員個人において、その初動対応等が、セキュリティインシデントへの対処方法を記載したマニュアル等に沿って適切に実施できているか、職員の情報セキュリティリテラシーの定着度を確認し、訓練実施結果等を分析の上、更なるセキュリティ教育を実施することで、職員の情報セキュリティリテラシーを向上させる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億4,000万円 | 5億6,300万円 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億2,800万円 | 4億1,500万円 | 株式会社ラック |
| 令和5年度 (2023年) | 4億7,300万円 | 4億2,668万円 | 西日本電信電話株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億5,015万円 | 4億6,157万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億6,919万円 | 4億9,842万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億2,251万円 | 4億6,061万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和7年度の事業49件との比較です（決定額は、決定額が記載された49件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億9,842万円 | 52億5,429万円 | 5億8,243万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.7% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 49件中26位 | — | — |
法務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 49件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,574億6,024万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |