司法試験の実施
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
司法試験の実施は法務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億1,527万円、概算要求額は9億978万円で、決定額は要求額の100.6%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は2億8,024万円（決定額の30.6%）です。法務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は22位で、同省の平均は52億5,429万円、中央値は5億8,243万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億3,808万円で、令和7年度は2,281万7,000円（2.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
司法試験は、法曹（裁判官、検察官、弁護士）になろうとする者に、必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定し、司法試験予備試験は、司法試験を受けようとする者が法科大学院課程の修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することにより、法曹養成のプロセス全体を通じて、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた法曹を輩出することを目的とする。
事業の概要
法科大学院の修了者（令和５年以降は「法科大学院課程に在学中の者」も含む）及び司法試験予備試験合格者を対象とする司法試験の実施並びに司法試験予備試験の実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億1,400万円 | 8億3,795万円 | 株式会社全国試験運営センター |
| 令和4年度 (2022年) | 9億3,200万円 | 7億3,300万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億3,400万円 | 9億2,462万円 | 株式会社全国試験運営センター |
| 令和6年度 (2024年) | 9億7,179万円 | 9億3,808万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9億978万円 | 9億1,527万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億2,394万円 | 8億4,966万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和7年度の事業49件との比較です（決定額は、決定額が記載された49件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億1,527万円 | 52億5,429万円 | 5億8,243万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.6% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 49件中22位 | — | — |
法務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 49件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,574億6,024万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |