法務省予算第二係令和7年度 (2025年)事業番号: 000893複数年度追跡可能
各種犯罪への対応
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
各種犯罪への対応は法務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は17億6,610万円、概算要求額は20億5,145万円で、決定額は要求額の86.1%です。支出先としてその他が記載されています。法務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は18位で、同省の平均は52億5,429万円、中央値は5億8,243万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は16億1,481万円で、令和7年度は1億5,128万円（9.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
17億6,610万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
20億5,145万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
86.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
犯罪が複雑・巧妙化する中にあって、適正かつ迅速な捜査・公判活動を行うことができる環境を整備する。
事業の概要
サイバー犯罪は年々増加傾向にあり、その犯罪形態も複雑・巧妙化し、かつ、多様化していることから、サイバー犯罪に適切に対処するため、捜査・公判活動に従事する職員を対象にした研修を実施し、電磁的記録媒体等の収集・保全・解析業務（デジタルフォレンジック）に係る専門的な知識・技術を習得させること等により、捜査・公判能力の向上を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 19億2,200万円 | 26億9,801万円 | パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 19億100万円 | 17億4,474万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億4,000万円 | 10億5,421万円 | 東京地方検察庁 |
| 令和6年度 (2024年) | 15億4,448万円 | 16億1,481万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 20億5,145万円 | 17億6,610万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 26億6,746万円 | 19億9,007万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和7年度の事業49件との比較です（決定額は、決定額が記載された49件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 17億6,610万円 | 52億5,429万円 | 5億8,243万円 |
| 決定額の順位 | 49件中18位 | — | — |
法務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 49件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,574億6,024万円 |
| 支出先が記載された事業 | 49件 |