受刑者就労支援体制等の充実
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
受刑者就労支援体制等の充実は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億6,500万円、概算要求額は11億4,600万円で、決定額は要求額の75.5%です。支出先として府中刑務所が記載されており、検証できた支出額は3,100万円（決定額の3.6%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は24位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8億4,900万円で、令和4年度は1,600万円（1.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
刑務所、少年刑務所及び少年院を出所・出院した者が社会において安定した社会生活を送ることができず、再び犯罪を犯し、刑務所などの矯正施設へ戻ってきてしまうという現状に鑑み、出所後に安定した生活基盤を築けるよう収容中の段階から就労支援体制を充実させることによって、再犯・再非行防止につなげることを目的としている。
事業の概要
再入者に占める無職者の割合は高く、出所後の社会生活において安定した生活基盤を築くことが再犯防止に極めて重要であることから、被収容者に対して、就労に必要となる知識や技術、資格を付与するために各施設において職業訓練を実施するとともに、出所後の生活に不安を抱く被収容者に対し、就労支援スタッフが公共職業安定所から必要な求人情報を適時に入手しつつ、具体的な求職活動の指導を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億4,700万円 | 8億4,900万円 | 東京拘置所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 11億4,600万円 | 8億6,500万円 | 府中刑務所 |
| 令和5年度 (2023年) | 70億3,800万円 | 66億1,982万円 | 福岡刑務所 |
| 令和6年度 (2024年) | 70億6,981万円 | 64億5,009万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 63億4,259万円 | 63億3,174万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 61億2,534万円 | 61億3,220万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億6,500万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 3.6% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中24位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |