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法務省予算係令和4年度 (2022年)事業番号: 000935複数年度追跡可能

訟務事件の適正処理

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

訟務事件の適正処理は法務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は8億1,600万円、概算要求額は9億1,600万円で、決定額は要求額の89.1%です。支出先として東京法務局が記載されており、検証できた支出額は7,500万円(決定額の9.2%)です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は25位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9億7,600万円で、令和4年度は1億6,000万円(16.4%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億1,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億1,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
89.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国の利害に関係のある訴訟の統一的・一元的な処理を適正に行うことにより、法律による行政の実現に寄与することを目的としている。

事業の概要

法務省、法務局及び地方法務局において、パソコン、プリンタ、データベース等の合理化機器や法律文献等を整備するなど執務環境を整え、執務資料を作成するなどして、大型化・複雑困難化している国の利害に関係のある訴訟について、国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行う。また、第一審の訴訟手続については、2年以内に終局させることを目標としている裁判の迅速化に関する法律の趣旨を踏まえ、迅速な処理を目指す。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

訟務事件の適正処理の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8億9,300万円9億7,600万円東京法務局
令和4年度 (2022年)(選択中)9億1,600万円8億1,600万円東京法務局
令和5年度 (2023年)8億4,800万円7億6,591万円東京法務局
令和6年度 (2024年)7億4,230万円7億6,720万円その他
令和7年度 (2025年)7億5,550万円8億5,955万円その他
令和8年度 (2026年)6億4,642万円8億2,829万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
7,500万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

法務省の令和4年度の事業73件との比較です(決定額は、決定額が記載された61件が対象)。

訟務事件の適正処理と法務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8億1,600万円42億5,386万円4億1,900万円
決定額に対する支出額の割合9.2%23.8%—
決定額の順位61件中25位——

法務省の令和4年度の集計

法務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数73件
決定額の合計2,594億8,549万円
支出先が記載された事業73件
法務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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