法務省予算係令和3年度 (2021年)事業番号: 000935複数年度追跡可能
訟務事件の適正処理
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
訟務事件の適正処理は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9億7,600万円、概算要求額は8億9,300万円で、決定額は要求額の109.3%です。支出先として東京法務局が記載されており、検証できた支出額は9,900万円（決定額の10.1%）です。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は28位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億7,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億9,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
109.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国の利害に関係のある訴訟の統一的・一元的な処理を適正に行うことにより，法律による行政の実現に寄与することを目的としている。
事業の概要
法務省，法務局及び地方法務局において，パソコン，プリンタ，データベース等の合理化機器や法律文献等を整備するなど執務環境を整え，執務資料を作成するなどして，大型化・複雑困難化している国の利害に関係のある訴訟について，国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行う。また，第一審の訴訟手続については，2年以内に終局させることを目標としている裁判の迅速化に関する法律の趣旨を踏まえ，迅速な処理を目指す。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8億9,300万円 | 9億7,600万円 | 東京法務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億1,600万円 | 8億1,600万円 | 東京法務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億4,800万円 | 7億6,591万円 | 東京法務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億4,230万円 | 7億6,720万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 7億5,550万円 | 8億5,955万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億4,642万円 | 8億2,829万円 | その他 |
どこが受注している？
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業77件との比較です（決定額は、決定額が記載された73件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億7,600万円 | 35億6,402万円 | 5億1,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.1% | 30.8% | — |
| 決定額の順位 | 73件中28位 | — | — |
法務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 77件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,601億7,415万円 |
| 支出先が記載された事業 | 74件 |