供託事務の運営
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
供託事務の運営は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8億7,900万円、概算要求額は2億9,200万円で、決定額は要求額の301.0%です。支出先として東京センチュリー株式会社が記載されており、検証できた支出額は5億2,000万円（決定額の59.2%）です。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は29位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
供託事務は，供託の申請が受理されることにより，供託者が金銭，有価証券又は振替国債を国家機関である供託所（法務局，地方法務局又はこれらの支局）に提出して，その管理を委ね，終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって，債務の弁済等，一定の法律上の目的の達成に寄与し，もって法秩序の維持・安定に資することを目的とする。
事業の概要
供託とは ，金銭，有価証券又は振替国債を国家機関である供託所に提出して，その管理を委ね，終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって，債務の弁済等，一定の法律上の目的を達成させようとするものである。弁済供託，営業上の保証供託等各種供託の効力は，供託を義務付け又は許容した法令に規定されている。 供託申請者等の利便性の向上を図るため，また，供託事務処理の適正化を図るため，オンラインによる供託手続を推進している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億9,200万円 | 8億7,900万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億7,300万円 | 2億8,900万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,900万円 | 2億4,902万円 | 東京法務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,112万円 | 2億1,985万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億6,050万円 | 2億5,972万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億6,823万円 | 2億6,571万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業77件との比較です（決定額は、決定額が記載された73件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億7,900万円 | 35億6,402万円 | 5億1,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 59.2% | 30.8% | — |
| 決定額の順位 | 73件中29位 | — | — |
法務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 77件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,601億7,415万円 |
| 支出先が記載された事業 | 74件 |