刑事情報連携データベースの運営
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
刑事情報連携データベースの運営は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は13億400万円です。支出先として株式会社日立製作所が記載されており、検証できた支出額は3億1,400万円（決定額の24.1%）です。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は25位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
検察庁，矯正施設，更生保護官署がそれぞれ保有する対象者情報のうち，相互利用に適する情報を一元的に管理・共有するデータベースを整備・運用し，これを対象者の処遇・支援等の企画立案及び実施等に利活用することにより，効果的かつ有機的な再犯防止施策の推進を図る。
事業の概要
検察庁，矯正施設，更生保護官署がそれぞれのシステムで保有する対象者情報のうち，相互利用に適する情報について，対象者ごとにひも付けること（名寄せ）により，情報の相互利用を可能とする。その上で，他の機関が個々の対象者に実施した処遇等の内容の詳細を把握できるデータ参照機能（対象者レポート表示）や，多数のデータを用いた再犯等の実態把握や施策の効果検証等を容易にするデータ分析機能（ダッシュボード出力，フリーデータ抽出）を整備・運用することにより，再犯防止施策の実施状況等の迅速かつ効率的な把握やそれぞれの機関における処遇の充実，施策の効果検証，再犯要因の調査研究等への利活用を可能とし，その推進を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 13億400万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 株式会社日立製作所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業77件との比較です（決定額は、決定額が記載された73件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億400万円 | 35億6,402万円 | 5億1,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.1% | 30.8% | — |
| 決定額の順位 | 73件中25位 | — | — |
法務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 77件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,601億7,415万円 |
| 支出先が記載された事業 | 74件 |